【解説】子ども読書活動推進計画策定状況

（解説 2017-04-20付）

　「子ども読書活動推進計画」について、二十八年度末現在で全国の市町村の七五・三％、北海道は七〇・九％の市町村が策定済みとなっていることが、文部科学省の調査で分かった。

　都道府県および市町村は、「子どもの読書活動の推進に関する法律」によって、子どもの自主的な読書活動を推進するため、「子ども読書活動推進計画」を策定するよう求められている。また、国においては、二十五年五月十七日に「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（第三次）を策定。五年間の計画期間中に市は一〇〇％、町村にあっては七〇％以上の地方公共団体において、計画が策定されるよう取組を促している。

　調査は、ことし三月三十一日現在の状況を全国四十七都道府県および一千七百四十一市（特別区を含む）町村を対象に実施。

　二十九年度中に改定を予定している佐賀県を除くすべての都道府県が計画（第二次）を策定。そのうち、四十一都道府県で新たな計画（第三次）が策定されており、二県が今後策定を予定している。北海道は、二十五年三月に第三次計画を策定、公表している。

　一方、市町村では、「策定済」が七五・三％、「策定作業中」が七・二％、「検討中」が九・〇％、「策定の予定なし」が八・六％。策定済と策定作業中を合わせ八二・五％と、前年度より三・四ポイント上昇した。市と町村では、市が二・〇ポイント増の八八・六％、町村が三・九ポイント増の六三・六％。

　道内の状況をみると、「策定済」が七〇・九％、「策定作業中」が二五・一％、「検討中」が二・八％、「策定の予定なし」が一・一％。策定済と策定作業中を合わせ九六・〇％と、全国平均を一三・五ポイント上回り、前年度より九・五ポイント上昇した。

(解説 2017-04-20付)