【解説】総人口６年連続減少―人口推計

（解説 2017-04-19付）

　在日外国人を含む日本の総人口は、昨年十月一日時点で、前年に比べて十六万二千人（〇・一三％）減の一億二千六百九十三万三千人と、六年連続で減少したことが総務省の人口推計で明らかになった。

　日本人の人口は一億二千五百二万人。前年に比べ二十九万九千人（〇・二四％）減と、過去最大の減少幅となった。

　〇～十四歳の年少人口は十六万五千人減の一千五百七十八万人となり、総人口に占める割合は〇・一ポイント減の一二・四％と過去最低を更新。

　働き手の中心となる十五～六十四歳の生産年齢人口は七十二万人減の七千六百五十六万二千人で、その割合は六〇・三％と平成四年（六九・八％）をピークに連続して低下を続けている。

　一方、六十五歳以上の高齢者は前年より七十二万三千人増えて三千四百五十九万一千人。総人口に対する割合は二七・三％と、初めて二七％を超え過去最高。少子高齢化の進行に歯止めがかかっていないことが裏付けられる形となった。

　道内の総人口は三万人（〇・五六％）減の五百三十五万二千人で、十九年連続で減少。六十五歳以上は三万六千人増の百六十万二千人で、総人口に占める割合は〇・八ポイント増の二九・九％。十四歳以下は九千人減の六十万人で、その割合は〇・一ポイント減の一一・二％となった。

　人口が減った四十道府県のうち、二十一道府県は減少幅が拡大。減少率が最も高かったのは秋田の一・三〇％で青森、高知が続いた。増加は埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、福岡、沖縄の七都県で、増加率トップは東京都の〇・八〇％。埼玉、愛知、福岡の三県は増加幅が拡大。十四歳以下の年少者の割合は沖縄県が一七・二％で最も高かった。全都道府県で六十五歳以上人口の割合が上昇した。

(解説 2017-04-19付)