【解説】２７年度認可外保育施設の現況

（解説 2017-04-12付）

　厚生労働省は、二十七年度の認可外保育施設の現況を取りまとめた。子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、施設数、入所児童数ともに減少した。

　認可外保育施設とは、児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設のことで、このうち、①夜八時以降の保育②宿泊を伴う保育③一時預かりの子どもが利用児童の半数以上―のいずれかを常時運営している施設については、「ベビーホテル」と呼んでいる。

　二十八年三月三十一日現在の認可外保育施設の総数は六千九百二十三ヵ所で、前年度に比べ一千百十五ヵ所減少。ベビーホテルが百七十ヵ所減の一千五百七十九ヵ所、その他の認可外保育施設が九百四十五ヵ所減の五千三百四十四ヵ所。

　一方、入所児童総数は二万三千六百五十三人少ない十七万七千八百七十七人。ベビーホテルが二千四百二人少ない三万百二十一人、その他の認可外保育施設も十四万七千七百五十六人で、二万一千二百五十一人減少した。

　施設数、入所児童数とも大幅に減った背景には、子ども・子育て支援新制度の施行があり、一千八十一ヵ所（ベビーホテル百三十七ヵ所、その他の認可外保育施設九百四十四ヵ所）が認可の施設・事業へ移行した。

　入所児童の年齢区分をみると、ゼロ～二歳児が五二・〇％、三歳児が一六・七％、四歳以上（学童を除く）が二七・四％、学童が三・八％となっている。

　原則年一回以上行うことになっている立入調査は、ベビーホテル一千四十八ヵ所、その他の認可外保育施設三千五百十四ヵ所で実施。このうち、指導監督基準に適合していないベビーホテルが五百十九ヵ所、その他の認可外保育施設が一千二百六十三ヵ所あり、口頭や文書による指導などを行った。

(解説 2017-04-12付)