【解説】待機児童２年連続増４万７７３８人

（解説 2017-04-07付）

　認可保育所に申し込みながら満員で入所できない待機児童が昨年十月一日現在で、前年同期に比べ二千四百二十三人多い四万七千七百三十八人と、二年連続で増加したことが厚生労働省の集計で分かった。政府は待機児童の定義を見直したが、今回の集計には反映されていない。

　厚労省は、待機児童数を四月と十月に調査。四月は卒園による空きや、保育施設の新設などで供給が増える。一方、十月は年度途中の受け皿の整備が少ない中で新たに生まれた子どもや保護者の育児休業明けなどの需要が加わり、待機児童数が四月より増える傾向がある。

　待機児童数は昨年十月一日時点で、前年同期に比べ二千四百二十三人多い四万七千七百三十八人と二年連続で増加。十月一日の待機児童数は、自治体ごとに保育所入所手続き等が異なるため、参考値として集計。年度途中の入所希望者が加わるため、四月時点（二万三千五百五十三人）の二・〇倍と、例年並みの増加傾向を示している。

　待機児童のうち、ゼロ歳児二万二千七人、一・二歳児二万二千百八十三人を合わせた三歳未満児が四万四千百九十人と、全体の九二・六％を占めている。

　都道府県別では、東京が一万二千二百三十二人で最多。沖縄四千百一人、千葉三千三百八十四人、大阪三千百二十六人、兵庫二千六百七十一人が続き、都市部に集中する傾向が続いている。北海道は十七人減の九百五十三人で、札幌市が五十四人減の六百二十四人と六五・五％を占めた。石川など北陸を中心に合わせて五県は一人もいなかった。

　政府は二十九年度末までに「待機児童ゼロ」にする目標を掲げているが、実現は困難になっている。そのため、待機児童解消の新しいプランを六月に打ち出す計画だ。

(解説 2017-04-07付)