【解説】2月末の少年非行等概況―道警(解説 2017-03-31付)
道警本部少年課は、ことし二月末における「少年非行等の概況」をまとめた。
検挙・補導された非行少年は、二月末時点で百九十二人(うち女子三十六人)と、前年同期に比べ五十一人、三六・二%増加した。
内訳は、刑法犯が五十人増の百七十二人(うち女子三十二人)、特別法犯が一人増の二十人(同四人)。
飲酒、喫煙、深夜はいかいなどの非行少年に該当しない不良行為少年は、二百九人、一八・四%減の九百二十九人(うち女子二百六十二人)が補導された。
刑法犯少年を罪種別にみると、窃盗犯が二十四人増の百一人で、全体の五八・七%を占め、その手口別では、万引きが二十七人増の七十七人で、最も高い割合(七六・二%)を占めた。
また、学職別では中学生が三十二人増の五十八人、小学生が二十九人増の五十一人で、ともに前年の倍以上となるなど大きく増加。小・中学生で全体の六三・四%を占めた。高校生は九人減の三十三人だった。このほか、その他の学生が四人増の十人、有職少年が三人減の十九人、無職少年が三人減の四人。
特別法犯で検挙された二十人の法令別内訳は、児童買春・児童ポルノ禁止法が一人増の九人、売春防止法が皆増の二人、道育成条例が一人減の一人、その他の特別法違反が二人増の八人となっている。
一方、少年の福祉を害する犯罪、福祉犯の検挙人員は四十五人で、十六人、五五・二%増加した。被害に遭った少年は六人多い二十七人で、このうち、児童生徒・学生は二十五人で被害者全体の九二・六%を占めた。
コミュニティサイト等(出会い系サイトとコミュニティサイト)を利用して福祉犯の被害を受けた少年は二十七人中十八人で、前年同期に比べ十人増加した。
(解説 2017-03-31付)
その他の記事( 解説)
【解説】待機児童2年連続増4万7738人
認可保育所に申し込みながら満員で入所できない待機児童が昨年十月一日現在で、前年同期に比べ二千四百二十三人多い四万七千七百三十八人と、二年連続で増加したことが厚生労働省の集計で分かった。政府...(2017-04-07) 全て読む
【解説】中3英語力調査、31年度実施へ
全国学力・学習状況調査の改善策を検討してきた文部科学省の専門家会議は、三十一年度から三年に一度程度、中学三年全員を対象に、英語力を測る調査を実施することなどを盛り込んだ最終報告書をまとめた...(2017-04-06) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―2月末
道警本部がまとめた「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」によると、ことし二月末で前年同期より十五件多い百二十五件を受理した。 前兆事案とは、子ども(十三歳未満)を対象とする性犯罪など...(2017-04-05) 全て読む
【解説】自殺者の2・4%は少年
二十八年一年間の自殺者数(確定値)に占める十九歳以下の少年の割合は二・四%だったことが、厚生労働省と警察庁のまとめで分かった。原因・動機は「学校問題」が最も多く、男性では三割を占めた。 ...(2017-04-04) 全て読む
【解説】道内高卒内定率、過去最高96・4%
道内の今春新規高卒者の就職内定率は、二月末時点で前年同期比〇・四ポイント増の九六・四%と、八年連続で前年を上回り、この時期としては統計を開始した昭和六十一年三月卒以来、最高値となったことが...(2017-04-03) 全て読む
【解説】高卒内定率、24年ぶりの高水準
今春卒業する高校生の就職内定率は、一月末現在で前年同期比〇・四ポイント増の九四・〇%となり、平成五年三月卒(九四・〇%)以来、二十四年ぶりの水準となったことが厚生労働省の調査で分かった。北...(2017-03-30) 全て読む
【解説】大卒内定率、最高の90.6%
今春卒業予定の大学生の就職内定率は、二月一日現在で前年同期比二・八ポイント増の九〇・六%となり、この時期としては比較可能な平成十二年以降で最も高くなったことが、厚生労働省と文部科学省の共同...(2017-03-29) 全て読む
【解説】特別支援学校の指導要領改訂案
文部科学省は、特別支援学校の小学部と中学部の次期学習指導要領改訂案を公表した。学習内容に応じて小学部で三つ、中学部で二つに分けた各教科の段階ごとに、身に付ける知識や育成する表現力などの目標...(2017-03-28) 全て読む
【解説】公立小・中学校の女性管理職
道教委は、二十九年度の公立小・中学校における女性管理職の状況をまとめた。 校長・教頭を合わせた総数は、対二十八年度比三十人減の二千六百七人で、そのうち、女性管理職は一人減の二百二十二人...(2017-03-27) 全て読む
【解説】ほっかいどう学推進の背景
北海道総合開発計画(以下、道総計)は、北海道開発法に基づき、本道の資源・特性を生かして、わが国が直面する課題解決への貢献と地域の活力ある発展を図るために国が策定するもの。昭和二十七年の第一...(2017-03-24) 全て読む