【解説】２８年度学校図書館整備施策

（解説 2017-04-18付）

　全国学校図書館協議会は、学校図書館整備施策の実施状況を公表した。

　昨年五月に全国一千七百四十一の市区町村教育委員会を対象として実施した悉皆調査の結果をまとめたもの。一千百三の教育委員会（回収率六三・四％）から回答を得た。

　二十八年度当初予算における一校当たりの平均図書費は、小学校が四十四万二千二百三円、中学校が六十三万三千百四十七円。

　第四次「学校図書館図書整備五か年計画」に基づく図書費の予算化状況については、同計画による地方財政措置に基づき、三三・〇％が当初予算、一・六％が補正予算で予算化。五一・一％の市区町村が地方財政措置に関係なく独自に図書費を予算化している。

　同計画による地方財政措置に基づく学校司書（学校図書館担当職員）の配置について、五百六十七市区町村（五一・四％）が「すべての小・中学校への配置を予算化（一人の学校司書が複数校を兼務する場合も含む）」、百七市区町村（九・七％）が「一部の小・中学校への配置を予算化」している一方、四百十市区町村（三七・二％）が「自治体の予算による学校司書は配置していない」と回答。

　学校司書の雇用形態は、「臨時・嘱託等」が五百七十六市区町村（八三・七％）と大半を占め、「正規の職員（フルタイム）」は十市区町村（一・五％）だった。

　学校司書の配置ついて、地方財政措置以前と比べ、一三・四％が「配置を増やした」、一三・五％が「新たに配置した」、六八・六％は「増加していない」と答えた。

　自治体による学校司書の研修については、「年に数回（平均五・二回）」が二百八十市区町村（四〇・五％）で最も多い一方、百八十七市区町村（二七・〇％）は「行っていない」と回答した。

(解説 2017-04-18付)