【解説】幼児教育センター設置自治体４％

（解説 2017-05-16付）

　全国の都道府県・市区町村で幼児教育センターを設置している自治体は全体の三・九％にとどまり、未設置の一千三十二自治体のうち九五・二％は、「今後も設立する予定がない」ことが文部科学省の調査で明らかになった。

　調査は、同省から委託を受けた東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センターがことし一～二月、四十七都道府県・一千七百三十八市区町村を対象に実施。一千九十七自治体から回答を得た。

　ことし一月時点で幼児教育センターを設置しているのは三・九％、四十三自治体にとどまった。未設置の一千三十二自治体のうち、八自治体はすでにセンターの設置を決定しその準備を進めているものの、九五・二％に当たる九百八十二自治体は「設立は予定していない」と回答した。

　センターが設置されている場合、所管部局は八一・〇％が教育委員会となっており、センター設置に当たって最も重要な役割を果たした部局等でも七六・九％が教育委員会を挙げた。

　センターの予算総額は、「一千万円以上」が四六・九％で最も多く、「三百万円未満」が二八・一％、「三百～九百九十九万円」が二五・〇％。

　センターで積極的に取り組んでいる業務では、「幼稚園教諭・保育士などへの研修機会の提供」「幼保小の連携の推進」「市町村や園に対する指導助言」が多く挙がった。

　幼児教育アドバイザーの配置については、八八・六％と九割近い自治体が「〇人」と答えた。幼児教育担当の指導主事の配置数は、「〇人」が七八・四％、「一～五人」が二一・五％、「六人以上」が〇・一％。アドバイザーを育成するための研修を行っている自治体は、回答した六百二十六自治体のうち二十三自治体にとどまった。

(解説 2017-05-16付)