【解説】子どもに対する前兆事案―４月末

（解説 2017-05-23付）

　道警本部少年課がまとめた「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」によると、四月末で前年同期より四十二件多い二百九十七件を受理した。

　前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといなどをいう。

　四月は、道内で前年同期に比べ三十五件多い百七件を受理。一月からの累計は四十二件増の二百九十七件となった。

　発生時の子どもの状況をみると、「登下校時」が百五十一件（五〇・八％）で最も多く、「習い事、友人宅、買い物などへの行き帰り」が五十二件（一七・五％）など。

　発生時間帯は、「午後三時台」が九十一件、「午後二時台」が六十三件、「午後四時台」が五十一件など、登下校時間帯である午後二～四時の間に全体のほぼ七割が集中。

　発生場所は、「道路（通学路を含む）」が二百四十九件で八割以上を占めた。

発生時、子どものとった行動は「自宅に逃げる」の六十九件が最多。

　道警では、通学路などに対するパトロール活動、学校、教育委員会などと連携した防犯訓練の実施など未然防止に努める一方、声かけ事案が発生した場合、現場への早期臨場と子どもの保護および不審者の発見・確保に努めるとともに、発生情報を「ほくとくん防犯メール」によって、配信するなどの対応を取っている。

　子どもを犯罪から守るため、家庭において、「帰宅時間を決める」「行き先を告げさせる」などルールをつくることを求めるとともに、届出を受理した事案のうち、事案発生から三十分以内に届けが出されたのは全体の二二％だったことから、子どもから不審者の話を聞いたときは、速やかに通報するよう呼びかけている。

(解説 2017-05-23付)