【解説】熱中症事故の防止

（解説 2017-05-26付）

　文部科学省は、各都道府県・指定都市教育委員会などに対し、「熱中症事故の防止について（依頼）」を通知した。学校管理下において、依然として熱中症事故が発生し、生徒が死亡する事案も生じていることから、必要に応じて水分や塩分を補給できる環境の整備や、症状がみられた際に適切な処置を行うよう求めた。

　熱中症は、▽活動前の適切な水分補給▽必要に応じて水分や塩分を補給できる環境の整備▽活動中や終了後にも適宜補給を行う―などの適切な対処によって防止できると説明。熱中症の疑いがみられた場合には、早期の水分・塩分補給、体温の冷却、病院への搬送など適切な処置を行う必要があるとした。

　学校の管理下における熱中症事故は、ほとんどが体育・スポーツ活動によるものだが、運動部活動以外の部活動や屋内での授業中においても発生していると指摘。暑さに慣れていない時期でも湿度等その他の条件によって発生していることを踏まえ、教育課程内外を問わずこの時期から適切な措置を講ずるよう要請。

　各教委などに対し、「学校における体育活動中の事故防止のための映像資料」『「体育活動における熱中症予防」調査研究報告書』『熱中症環境保健マニュアル』などを参考に、関係者に対して熱中症事故防止に必要な事項の理解を徹底するとともに、「熱中症予防強化月間」（七月）の趣旨を踏まえ、熱中症予防に取り組むよう求めた。

　スポーツ庁でも、各都道府県や各指定都市のスポーツ主管課長に向け、同様の通知を発出している。

　日本スポーツ振興センターの調査によると、学校管理下での熱中症の発生状況は、二十六年度が四千百八十一件、二十七年度が四千四百五十二件、二十八年度が四千六百九十五件と年々増加している。

(解説 2017-05-26付)