【解説】高卒者就職率98%、26年ぶりの高水準(解説 2017-05-25付)
今春新規高校卒業者の就職率(就職希望者に対する就職者の割合)は、三月末現在で前年同期比〇・三ポイント増の九八・〇%と、七年連続で改善したことが文部科学省の調査で分かった。平成三年三月卒(九八・三%)以来、二十六年ぶりの高水準となった。
全国すべての高校に対し国立は国立大学法人、公立は各都道府県教育委員会、私立は各都道府県知事部局を通じて行った悉皆調査。
ことし三月の高校卒業者は百七万五千三百十六人で、就職希望者は十九万二千八人。うち、十八万八千二百十二人の就職が決定。就職率は九八・〇%で、前年同期に比べ〇・三ポイント上昇した。男女別では、男子が〇・二ポイント増の九八・五%、女子が〇・六ポイント増の九七・四%。
就職希望者のうち、卒業までに就職に至らなかった未就職者は前年同期より五百八十七人少ない三千七百九十六人。内訳は、男子が百九十三人少ない一千七百八十四人、女子が三百九十四人少ない二千十二人。
就職率を学科別にみると、高い順に工業九九・四%、福祉九九・一%、商業と情報が九九・〇%、看護九八・八%、農業と家庭が九八・七%、水産九八・五%、総合学科九七・七%、普通九六・四%。
都道府県別では、富山が唯一、一〇〇%を達成。沖縄が最も低く八九・五%。
道内の卒業者数は四万二千六百八人。就職希望者は一万二百二十四人で、うち、一万二十人の就職が決定。就職率は前年同期を〇・五ポイント上回る九八・〇%と、七年連続上昇した。
道内での就職を希望した九千四百八十六人の九七・七%に当たる九千二百六十九人が道内企業に就職。一方、道外企業への就職希望者は七百三十八人だったが、実際にはそれを上回る七百五十一人が道外企業に就職した。
(解説 2017-05-25付)
その他の記事( 解説)
【解説】6月は「食育月間」
毎年六月に行われている「食育月間」がスタートした。本年度も国、市町村、関係機関・団体が全国的に食育推進運動を展開する。 十七年に成立した食育基本法を踏まえ、十八年に決定された食育推進基...(2017-06-01) 全て読む
【解説】10歳未満のネット利用率39%
十歳未満の子どものインターネット利用率は三九・二%で、年齢が上がるとともに上昇することが、内閣府が公表した「低年齢層の子どものインターネット利用環境実態調査」の結果で分かった。平日一日当た...(2017-05-31) 全て読む
【解説】4月末の少年非行等概況―道警
道警本部は、ことし四月末における「少年非行等の概況」をまとめた。検挙・補導された非行少年は、四月末時点で四百六人(うち女子八十一人)と、前年同期に比べ八十人、二四・五%増加した。 内訳...(2017-05-30) 全て読む
【解説】虫歯の健康格差、親の学歴が影響
乳幼児の〝虫歯の健康格差〟は、成長とともに拡大することが、東北大学などの研究グループによって明らかになった。格差の縮小には、乳幼児検診の場や幼稚園・保育園での対策が有効と指摘している。 ...(2017-05-29) 全て読む
【解説】熱中症事故の防止
文部科学省は、各都道府県・指定都市教育委員会などに対し、「熱中症事故の防止について(依頼)」を通知した。学校管理下において、依然として熱中症事故が発生し、生徒が死亡する事案も生じていること...(2017-05-26) 全て読む
【解説】大卒就職率、過去最高97・6%
この春卒業した大学生の就職率(四月一日時点)は前年度同期を〇・三ポイント上回る九七・六%と、六年連続で上昇したことが、厚生労働省と文部科学省の共同調査で分かった。調査を開始した平成九年三月...(2017-05-24) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―4月末
道警本部少年課がまとめた「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」によると、四月末で前年同期より四十二件多い二百九十七件を受理した。 前兆事案とは、子ども(十三歳未満)を対象とする性犯罪...(2017-05-23) 全て読む
【解説】保育施設等での死亡13人―内閣府
昨年一年間に全国の保育施設や幼稚園、認定こども園などで起きた乳幼児の事故は八百六十二件で、このうち十三人が死亡していたことが、内閣府のまとめで分かった。事故の九割近くは施設内で発生。死亡事...(2017-05-22) 全て読む
【解説】センター試験に代わる共通テスト案
文部科学省は十六日、大学入試センター試験に代えて三十二年度に始める新テスト「大学入学共通テスト(仮称)」の実施方針案を公表した。国語と数学に記述式問題を導入するほか、英語については、英検な...(2017-05-19) 全て読む
【解説】体罰防止に向けた取組
道教委は、十六日の道議会文教委員会で、教職員の体罰防止に向けた取組として、研修資料の作成・活用や、再発防止プログラムの実施を挙げた。 研修資料『教師と児童生徒間の望ましいコミュニケーシ...(2017-05-18) 全て読む