【解説】体罰防止に向けた取組

（解説 2017-05-18付）

　道教委は、十六日の道議会文教委員会で、教職員の体罰防止に向けた取組として、研修資料の作成・活用や、再発防止プログラムの実施を挙げた。

　研修資料『教師と児童生徒間の望ましいコミュニケーションの在り方～体罰事故等を回避するための危機回避（リスクヘッジ）能力について』はことし三月、道立教育研究所が作成。

　その基本的な考え方は、「教師のコミュニケーション能力をなお一層向上させることによって、体罰などの事故を防ぐことができるのではないか」。

　児童生徒へのあるべき接し方を理解し、コーチングやアサーショントレーニング等の指導技術を習得することによって、コミュニケーション能力を向上し、児童生徒との望ましい関係の構築を図り、体罰を未然に防止することが目的。「校内研修用資料」と「事例集編」として取りまとめている。

　一方、道教委が本年度から実施することとしたのは、「教職員の不祥事再発防止プログラム」。

　このプログラムは、懲戒処分を受けた教職員のうち、停職処分（体罰は、戒告・減給を含む）を受けた教職員に対し、懲戒処分の原因となった行為を自ら振り返らせ、教育に携わる公務員としての自覚を促し、不祥事の再発防止を図るもの。

　体罰によって戒告処分を受けた場合は計二回、同じく減給処分の場合は計三回実施。所属長が、法的根拠等をもとに、不祥事に対して本人の反省を促す説諭を行う。また、面談による服務指導を実施し、不祥事の原因・理由、現在の心境などのほか、再発防止について、説諭の内容を振り返らせ、将来の公務員生活に対する決意を表明させる。

　プログラム実施後、所属長は、所定の報告書を道教委に提出することとしている。

(解説 2017-05-18付)