【解説】6月は「食育月間」
(解説 2017-06-01付)

 毎年六月に行われている「食育月間」がスタートした。本年度も国、市町村、関係機関・団体が全国的に食育推進運動を展開する。

 十七年に成立した食育基本法を踏まえ、十八年に決定された食育推進基本計画では、食育推進運動を重点的かつ効果的に実施し、食育の国民への浸透を図るため、毎年六月を「食育月間」と定めている。

 国民の食をめぐる環境が変化する中、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来に向かって羽ばたくために、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活が実践できる人間を育てる食育を推進することが求められている。

 食育を推進するための活動については、食育基本法や第三次食育推進基本計画などを踏まえ、多様な主体の参加を得て、国民運動として全国において展開することが重要となっている。

 本年度の食育月間では、「食」は子どもたちが豊かな人間性を育んでいく上で重要なことから、広く国民が子どもの食育に取り組む契機となるよう配慮する。

 農林水産省をはじめ、内閣府、文部科学省、厚生労働省などの関係府省庁が協力し、地方公共団体ならびに関係機関・団体に対しても参加を呼びかけ、全国的に食育推進運動を展開する。

 本年度は、国民の食生活における様々な課題に対応し、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資するため、①食を通じたコミュニケーションの促進②子どもの生活リズムの向上③健康寿命の延伸につながる健全な食生活の実践の促進④食の循環や環境への意識の醸成⑤伝統的な食文化に関する関心と理解の増進⑥食品の安全性に関する情報提供と食品情報に関する制度の普及・定着⑦都道府県・市町村が作成する食育推進計画の普及―の重要性について、重点的に普及啓発を図る。

(解説 2017-06-01付)

その他の記事( 解説)

【解説】失効教員免許の再授与申請

 教育公務員特例法および教育職員免許法の一部改正に伴い、7月から教員免許更新制は廃止。失効となった教員免許に関しては教員免許更新講習を受講せずに再授与されることとなった。7月1日以降に免許状...

(2022-07-07)  全て読む

【解説】若年者の消費者教育定着を

 消費者庁と日本弁護士連合会は、ことし4月に成年年齢が引き下げられたことを踏まえ、今後、若年者への消費者教育の一層の実践・定着に向け連携を強化する。6月29日に両者の合意文書を締結。消費者被...

(2022-07-06)  全て読む

【解説】定年引上げ 総務省が報告書

 国家公務員法等の一部改正に伴い、国家公務員の定年は5年度から2年に1歳ずつ65歳まで段階的に引き上げられることとなった。地方公務員の定年も国に準じ、各都道府県・政令指定都市で関係条例を改正...

(2022-07-05)  全て読む

【解説】指導が不適切な教員への対応

 全国的な教育水準の確保を図るため文部科学省は、指導が不適切な教員の人事管理の厳格化に関する提言等に基づき平成19年に教育公務員特例法を改正。教育委員会において「指導が不適切」と認定した教員...

(2022-07-04)  全て読む

【解説】こども家庭センター全市町村に

 児童福祉法改正に伴い、6年4月から全市町村が「こども家庭センター」の設置に努めることが義務づけられた。子どもや子育て世帯を包括的に支援する拠点となる施設で、妊産婦への支援から、いじめ・不登...

(2022-07-01)  全て読む

【解説】文科省 地方教育費中間報告

 文部科学省は22日、3年度地方教育費調査の中間報告を発表した。地方教育費の総額は前年度比2・6%増の16兆8022億円で、前年度に引き続き増加。うち学校教育費は2・5%増の14兆1658億...

(2022-06-30)  全て読む

【解説】教員の主体的学びが鍵

 教育公務員特例法・教育職員免許法の一部改正に伴い、教員免許更新制度は7月から廃止、来年度から新たな研修制度が開始となる。具体的には都道府県教委に校長・教員の研修記録の作成が義務づけられ、市...

(2022-06-29)  全て読む

【解説】コロナ禍の高校生の学習

 国立青少年教育振興機構は、コロナ禍を経験した高校生の生活と意識に関する調査報告書を公表した。米国、中国、韓国と連携した合同調査で、学校のオンライン授業について「効果的」「まあ効果的」の合計...

(2022-06-28)  全て読む

【解説】進級で視力低下 顕著に

 文部科学省は3年度児童生徒の近視実態調査結果報告書を公表した。裸眼視力1・0未満の割合は小学生が32・9%、中学生が54・7%で、学年が上がるにつれ視力が低下。パソコン等の使用時間が長くな...

(2022-06-27)  全て読む

【解説】学校施設の管理 一元化を

 文化庁の文化部活動の地域移行に関する検討会議は22日に第4回会議を開いた。学校関係者からは、地域で担うことが想定される体育館や音楽室などの学校施設の管理方法を運動部活動と文化部活動で一元化...

(2022-06-24)  全て読む