【解説】骨太方針素案　幼児教育無償化を

（解説 2017-06-06付）

　政府は二日、経済財政諮問会議（座長・安倍晋三首相）を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」の素案を提示した。「人材投資の抜本強化」を柱に掲げ、幼児教育の早期無償化や大学など高等教育の負担軽減に重点的に取り組む方針を打ち出した。財政健全化目標として、基礎的財政収支を三十二年度までに黒字化する目標を維持した上で、国内総生産（ＧＤＰ）に対する財務残高比率を安定的に引き下げることも併記し、より重視する姿勢を示した。与党との調整を経て九日にも閣議決定する。

　素案は働き方改革とともに、人材への投資による生産性向上を改革に向けた取組の中心に据えた。具体策として、幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消を目指す。財源はこども保険など新たな社会保険方式、増税、財政の効率化を選択肢に、年内に結論を得るとした。

　高等教育について、進学を確実にあと押しする観点から、新たに導入した給付型奨学金制度や所得連動返還型奨学金制度の円滑かつ着実な実施、授業料減免など、必要な負担軽減策を財源を確保しながら進める。

　また、大学教育の質の向上を図るため、教育課程の見直し、教育成果に基づく私学助成の配分見直し、大学教育の質や成果の見える化・情報公開、成績評価の厳格化を推進するとした。

　あわせて、人材投資を効果的に行うために必要な教育基盤の確立に向け、教育再生実行会議の提言を踏まえつつ、新たな教育振興基本計画を年度内に策定し、総合的な取組を推進する方針を掲げた。

　リカレント教育の充実では、都道府県や大学、高校、地元産業界などの参加による地域人材育成を図る仕組みの構築を提言。キャリア教育の推進や高校の学校運営協議会制度の活用促進を図るとした。

(解説 2017-06-06付)