【解説】独自の学力調査行う教委数

（解説 2017-06-12付）

　文部科学省は、本年度に小・中学校を対象とした独自の学力調査を計画している都道府県・指定都市の教育委員会数をまとめた。

　全国四十七都道府県、二十指定都市教育委員会で、ことし四月一日現在、学力調査を予定している自治体数は、小学校が三十六都府県・十七指定都市教委、中学校が三十七都府県・十七指定都市教委。二十八年度に調査を実施した自治体数（三十八都府県・十五指定都市教委）並みとなった。

　調査規模をみると、全児童生徒を対象に調査を予定している教育委員会は、小学校が二十八都県・十五指定都市、中学校が二十九都府県・十五指定都市。

　抽出による調査を実施する予定の教育委員会は、小学校、中学校とも札幌市など一県二政令都市。小学校、中学校とも七府県の教育委員会が希望制によって調査を実施する予定。

　調査対象教科は、国語が小学校三十五都府県・十六指定都市、中学校三十五都府県・十五指定都市、算数（数学）が小・中学校とも三十五都府県・十五指定都市、理科が小学校二十四都県・十指定都市、中学校二十七都府県・十二指定都市、社会が小学校十五都県・十指定都市、中学校二十二都府県・十一指定都市、英語（中学校のみ）が三十都府県・十四指定都市。三都県・一指定都市で小、中学校とも独自の問題で実施。

　調査結果の公表レベルをみると、「都道府県単位」が小、中学校各二十教委、「教育事務所単位」が小、中学校各六教委、「市・郡部単位」が小、中学校各一教委、「市町村単位」が小学校五教委、中学校八教委、「学校単位」は小学校、中学校ともなかった。

　道教委は実施せず、三年に一度の頻度で実施している札幌市教委は、小学校は五年生を対象に社会、中学校は二年生を対象に社会、英語を実施する予定。

(解説 2017-06-12付)