【解説】ＣＳ３６００校、増加数倍増

（解説 2017-06-15付）

　保護者や地域住民が学校経営に直接参画するコミュニティ・スクール（ＣＳ、学校運営協議会制度）の数が、ことし四月一日現在で昨年度の二千八百六校から三千六百校と、昨年度と比べ増加数が倍増したことが文部科学省の調査で分かった。

　ＣＳは、学校が地域住民や保護者と教育目標を共有し、組織的・継続的な連携を可能とする法律に基づいた仕組み。学校がチームとして教育力・組織力を発揮するとともに、学校と地域が適切に役割分担をすることで、子どもたちの健やかな成長と質の高い学校教育の実現が可能となる。

　現在開会中の第百九十三回国会において「地方教育行政の組織および運営に関する法律」の一部が改正され、すべての公立学校がＣＳになることを目指し、学校運営協議会の設置が努力義務化された。

　ことし四月一日現在、ＣＳの数が昨年度の二千八百六校から、七百九十四校増の三千六百校となり、昨年度と比べて増加数は倍増した。学校設置者としては、昨年度より二県七十三市区町村多い、十一道県三百六十七市区町村の教育委員会が導入している。

　このうち、公立小・中学校、義務教育学校の数は三千三百九十八校となり、第二期教育振興基本計画の成果目標の一つだった「ＣＳを公立小・中学校の一割（約三千校）に拡大する」を達成した。

　高校・特別支援学校のＣＳの数は、昨年度から五十校増え八十六校となり、また、義務教育学校のＣＳも十七校増え二十四校となった。

　文科省では、今回の努力義務化の法改正を踏まえ、導入を予定している地域への支援の充実を図るとともに、好事例の収集・普及や全国各地での説明会やフォーラムなどの開催を進めていく方針だ。

(解説 2017-06-15付)