【解説】２８年人口動態統計（概数）

（解説 2017-06-14付）

　厚生労働省がまとめた二十八年の人口動態統計（概数）によると、女性が一生に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は一・四四と、前年を〇・〇一ポイント下回り、二年ぶりのマイナスとなった。

　出生数は前年比二万八千六百九十八人減の九十七万六千九百七十九人で、明治三十二年の統計開始以降、初めて百万人を下回った。

　出生数は四十歳以上で微増したが、三十四歳以下の世代はすべて低下。今後、出産世代とされる十五～四十九歳の女性人口の減少に伴い、出生数は減少傾向が続きそうだ。第一子出生時の母親の平均年齢は上昇傾向にあり、二十八年は前年と同じ過去最高の三十・七歳となっている。

　道内の合計特殊出生率は前年と同じ一・二九で、過去最低の一・一五を記録した十七年度以降、増減しながらも緩やかに上昇。出生数は一千五百七十人減の三万五千百二十五人（男子一万七千八百八十八人、女子一万七千二百三十七人）で、十年連続減少し、戦後最少を更新した。

　都道府県別の合計特殊出生率をみると、東京が一・二四で最も低く、北海道は二番目に低かった。最も高かったのは沖縄（一・九五）で、島根（一・七五）、長﨑と宮崎（ともに一・七二）が続いた。

　死亡数は百三十万七千七百六十五人と、前年より一万七千三百二十一人増加し戦後最多を更新。出生数と死亡数の差である人口の自然減少数は、三十三万七百八十六人で過去最大の減少幅となり、人口減少が加速している。

　婚姻件数は、前年より一万四千六百三十三組少ない六十二万五百二十三組で、戦後最少を更新。離婚件数は二十二万六千百九十八組で四千九十一組増加。平均初婚年数は前年とおなじ男性三十一・一歳、女性二十九・四歳となっている。

(解説 2017-06-14付)