【解説】現・北海道総合教育大綱

（解説 2017-06-23付）

　道が二十七年度に策定した現行の「北海道総合教育大綱」は、本道の教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策について、その目標（目指す姿）や施策の根本となる方針を定めている。

　地方教育行政の組織および運営に関する法律（地教行法）に基づき定めたもの。

　対象期間は、二十五～二十九年度の期間で実施している国の「第二期教育振興基本計画」や本道の「北海道教育推進計画改定版」を考慮して、二十七～二十九年度の三年間としている。

　内容をみると、本道教育の目指す姿として「すべての子どもたちに、社会で自立して生き生きと活躍できる力を培うとともに、互いを思いやり、支え合う、優しい心を育む」ことなどを掲げている。

　その上で「すべての子どもたちに、社会で自立するために必要な学力を身に付けさせる取組を進める」「子どもたちの将来が、生まれ育った家庭事情等に左右されることのないよう、生活困窮世帯等の子どもたちへの教育支援に取り組む」ことを重点的な取組として提示。

　それらの取組を進めるのに当たっては「学校・家庭・地域の連携のもとで子どもたちを育てることが大切」であることから、その具体的な推進方策として「コミュニティ・スクールを全道に広めるなど、地域全体で子どもたちの学びを支援する取組を進める」としている。

　これらの目指す姿や重点的な取組のもと、各分野における取組方針を提示。

　「社会で生きる力の育成」「北海道の未来を拓く人財の育成」「私学教育の振興」「大学等との連携の推進」「生涯学習や文化芸術・スポーツの振興」の五項目を柱とし、二十三の施策項目について、それぞれの取り組むべき方向性を示している。

(解説 2017-06-23付)