地域学校協働活動推進会議―道教委　人材の確保・育成が必要　推進体制、広報活動など協議

（道・道教委 2017-06-19付）

　道教委は十五日、札幌市内のかでる２・７で二十九年度第一回道地域学校協働活動推進会議を開いた。年間テーマ「地域学校協働活動の推進に向けた基盤を整備するために必要なことは何か」をもとに意見交流。出席者からは、学校と地域などとが連携する上で、指導者やコーディネーターといった人材の確保・育成、情報共有などが必要と指摘する意見が出た。

　同会議は、道内における学校の教育活動の支援、放課後子ども総合プラン、土曜日の教育活動など、地域住民や企業・団体などの参画によって、子どもたちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動の総合的な在り方について検討するために開いたもの。

　行政や学校、社会教育、企業、ＰＴＡの関係者、学識経験者を合わせて十人が出席した。

　冒頭、会議の事務局長を務める谷垣朗義務教育課教育環境支援・研修担当課長があいさつ。

　国における社会教育法改正などの動きを挙げ「国の動向などを踏まえ、昨年度まで地域の教育力向上推進会議としていた本会議の名称を地域学校協働活動推進会議と変更し、地域と学校がともに子どもたちを育て、地域をつくる地域学校協働活動に関し、総合的な在り方を検討することとした」と説明した。また「地域全体で子どもたちの成長を支え、地域を創生する活動を推進するために必要なポイントなどについて協議を深めていきたい」と述べ、活発な協議を呼びかけた。

　このあと、会議の年間テーマとして「地域学校協働活動の推進に向けた基盤を整備するために必要なことは何か」、本年度の視点として「コーディネート機能の充実」を決定。

　続いて、テーマに基づき協議を行った。

　出席者からは、学校と地域などとが連携する上で重要な役割を果たす指導者やコーディネーターが不足している実態が挙げられた。

　この問題については「ボランティアで募っても集まらない。発掘、育成が必要」「人材バンク的なものを整備する必要がある。そのためには、行政の取組が重要」などの意見が出た。「退職教員がコーディネーターを務めてくれる。学校のことを理解している人がコーディネートすることで、うまく機能している」との事例を紹介する出席者もいた。

　「地域における活動で、子どもたちは学校と違った顔をみせる。そういうことをＰＲすることが必要」などと活動の成果を広報する必要性が挙げられた。広報に関しては「知らせ続けても、関心のない人の耳には入らない。広報活動の方策をもっときめ細かく考える必要がある」との指摘があった。

　併せて「必要なのは情報共有。情報が不足し、活動自体を知らない人が多い。フェイスブック上で発信している」との発言も。

　このほかにも「こんなまちづくりをしたい、その方法の一つとして地域学校協働活動がある。その方法を検討してはどうか」との意見や、地域と学校、教育委員会とのスムーズな連携を求める声などが出た。

　同会議では、今後、現地視察などを実施。十二月と来年三月に会議を開いて協議し、地域学校協働活動の推進のポイントなどを取りまとめる。

(道・道教委 2017-06-19付)