第１回小中学校適正配置審議会―札幌市教委　方針見直しへ意見交換　「１学年２～３学級は必要」

（市町村 2017-06-23付）

現行方針における取組の成果なども共有した

　札幌市教委は十五日、市教委会議室で第一回札幌市立小中学校適正配置審議会を開いた。議事では、事務局が十九年に策定した「札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針」におけるこれまでの取組や成果などを報告。また、基本方針の見直しに向けて委員が意見交換を行った。

　近年、市では少子化や地域住民の年齢構成の変化に伴って児童生徒数が減少し、一校当たりの学級数が減少する小規模化が進行。このため、十九年に「札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針」を策定し、学校規模の適正化に努めてきた。

　しかし、策定後十年が経過し社会情勢も変化してきていることから、基本方針の見直しを行うため、同審議会を設置した。

　冒頭、長岡豊彦教育長があいさつ。市では、子どもたちが多様な人間関係の中で切磋琢磨して社会性や協調性を身に付けるため「教育環境を整えることを第一に考えて、学校規模の適正化を進めている」と述べた。

　また、一学校十二学級未満の学校が今後増加すると見込まれていることにふれ、学校規模適正化の推進に関して「専門的な立場、認識で議論をしてほしい」ときたんのない意見を求めた。

　議事では、事務局が学校規模適正化を行う理由のほか、これまでの市の取組、基本方針を見直す経緯を説明。基本方針の見直しの観点・方向性として、①学校規模適正化の検討対象を拡大する②少子化の継続に対応するべく、取組を加速する③その他学校を取り巻く環境変化に適応させる―の三点を提示した。

　続いて、意見交換を実施。委員からは「検討期間が長期化するとその間にも学校規模が縮小してしまう」「子どもが社会性や協調性を学ぶ場として少なくとも一学年二～三学級は必要」「学校規模が小さくなりすぎると、修学旅行など行事にも影響が出る」といった意見が挙がった。

　次回は七月二十日に、学校規模適正化の検討対象の拡大等を審議する予定となっている。

(市町村 2017-06-23付)