【解説】２８年度人権教育・啓発白書

（解説 2017-07-03付）

　法務省と文部科学省は、「二十八年度人権教育および人権啓発施策」、いわゆる『人権教育・啓発白書』をまとめた。

　白書は、第一章「二十八年度に講じた人権教育・啓発に関する施策」、第二章「人権教育・啓発基本計画の推進」で構成。第一章では、人権一般にかかる普遍的な視点からの取組のほか、「女性」「子ども」「障害のある人」などの人権課題の現状や、それらに対する取組、人権にかかわりの深い特定の職業に従事する人に対する研修の実施状況、人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進体制などを報告している。

　このうち、子どもの人権課題に対する取組では、法務省の人権擁護機関による子どもたちの人権を守るための啓発活動のほか、文科省による「学校教育・社会教育における人権教育の推進」「いじめ・暴力行為等に対する取組の推進」「体罰の問題に対する取組の推進」などについて報告。

　いじめについては、ことし三月、国のいじめ防止基本方針を改定。学校や学校の設置者が法務省の人権擁護機関との連携を図ることや、関係機関の担当者の窓口交換や連絡会議の開催等の体制整備を図るなどの情報共有体制の構築などを求めた。

　また、文科省は「いじめ対策等生徒指導推進事業」において、児童生徒の問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応につながる効果的な取組の実践などについて調査研究を行ったことなどを記載している。

　体罰に関しては、その根絶に向けて実態把握に努めることが重要との考えから、国公私立学校における体罰の実態について調査した結果を昨年十二月に公表。体罰で懲戒処分等を受けた教職員は八百九十人で、前年度の一千百二十六人から二百三十六人減少したことを報告している。

(解説 2017-07-03付)