【解説】子どもの貧困率、１２年ぶり改善

（解説 2017-07-10付）

　平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす十八歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」が二十七年時点で一三・九％と、十二年ぶりに改善したことが、厚生労働省の「二十八年国民生活基礎調査」で分かった。過去最悪だった前回調査の二十四年時点から二・四ポイント改善したものの、依然として七人に一人の子どもは貧困状態にある。

　調査は昨年六～七月、地震で被災した熊本県を除き全国で実施。世帯構成などについては約二十二万四千世帯、所得は約二万五千世帯から有効回答を得た。

　貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は前回の二十四年と同じ百二十二万円。貧困線に満たない人の割合を示す「相対的貧困率」は一五・六％で、前回調査から〇・五ポイント改善。子どもの貧困率も一三・九％と、過去最悪だった前回の一六・三％から二・四ポイント改善した。上昇傾向が続いていた子どもの貧困率が下降したのは、平成十五年以来十二年ぶり。

　ただ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の子どもの貧困率の平均一三・三％（二十五年時点）を〇・六ポイント上回っており、依然として高い水準となっている。

　また、子どもがいる現役世帯で、母子家庭などひとり親の貧困率は五〇・八％と、前回調査より三・八ポイント改善したものの、依然として全体の半数を超えている。

　生活意識に関して「大変苦しい」「やや苦しい」を合わせた「苦しい」との回答は五六・五％と、前回調査より三・四ポイント減少した。しかし、子どものいる世帯では前回比四・〇ポイント減ながら六一・九％が「苦しい」と回答。母子世帯も八二・七％で二・一ポイント下回ったものの、依然八割以上が生活が苦しいと感じている。

(解説 2017-07-10付)