【解説】子どもの水難事故１６２件

（解説 2017-07-13付）

　昨年一年間に発生した中学生以下の子どもの水難事故は百六十二件で前年を十七件下回り、水難者も二百十七人と十三人減少したことが警察庁のまとめで分かった。発生場所は、河川が六割以上を占めている。

　全国の状況をみると、水難事故の発生件数は一千五百五件で、前年より五十五件増加。水難者は百七人増の一千七百四十二人で、そのうち、死者・行方不明者は二十五人増の八百十六人。発生件数を都道府県別にみると、沖縄県が八十五件で最も多く、千葉県七十二件、北海道と神奈川県が六十二件で続いた。

　中学生以下の子どもの発生件数は百六十二件、水難者は二百十七人で、前年に比べ、それぞれ十七件、十三人減少し、死者も二十二人減の三十一人となった。行方不明者はいなかった。また、負傷者は五十四人で十人増加、一人少ない百三十二人を無事に救出。北海道は、四人の子どもが水難に遭ったが、いずれも無事救出された。　

　子どもの死者を年齢層別にみると、未就学児童が十四人減の六人、小学生が五人減の十七人、中学生が三人減の八人。ほかに、高校生（相当する年齢の人を含む）が十六人となっている。

　死者が発生した場所は、河川が二十人で六四・五％を占め、以下、湖沼地と用水路、プールが各三人、海が二人。

　行為別では、水遊び中が十四人で最も多く、陸上における遊戯・スポーツ中が五人、水泳中が四人、魚とり・釣り中と通行中、その他・不明が各二人。

　警察庁では子どもの水難防止のため「子ども一人では水遊びをさせず、幼児や泳げない子どもにはライフジャケットを着用させ、保護者など子どもを保護する責任のある人が付き添うなどして、目を離さないことが必要」と注意を呼びかけている。

(解説 2017-07-13付)