【解説】障害者支援、事業の７割で実施

（解説 2017-07-19付）

　文部科学省は、障害のある人の生涯を通じた学びを支援する観点から実施する二十九年度事業の総点検を行い、三十年度に向けて全事業の見直しに取り組む考えだ。

　文科省は二十九年度、障害者支援等にかかわり、①障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実②切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実③障害者スポーツ―に関する事業を展開。

　所定の分類に該当するか点検を実施した結果、二十九年度の全四百二十六事業中、何らかの積極的な障害者支援等の取組を実施しているもの、または、実施予定のものは二百八十一事業、全体の約七割だった。

　一方で、残りの三割の事業の中には、大規模研究開発機器の整備費、国際機関への拠出金、すでにテーマ設定や公募済のものなど、事業の趣旨・目的や経費の性質から、障害者支援の観点を含めることになじまないものや、二十九年度予算案の段階ですでに一定のテーマやメニューが設定されるなど、障害者支援の内容を盛り込むことが困難だったものなどが含まれている。

　今後、積極的な取組が実施できていない事業をはじめ、文科省の全事業について、調査研究事業等における障害者支援関係のテーマ設定、ガイドライン、事例集等における障害者支援の観点の項目創設、イベント実施時における施設のバリアフリーや情報アクセシビリティの適切な確保・配慮などの取組について、各事業の特性を踏まえつつ、三十年度に向けた見直し（改善・充実など）を検討していく。

　文科省は、今回の総点検を通じ、障害者支援の観点から事業の充実を図るとともに、地方自治体・関係団体における機運醸成、意識改革、取組推進を図っていく考え。

(解説 2017-07-19付)