【解説】外国人児童生徒等教育

（解説 2017-07-26付）

　国では、外国人児童生徒等教育の充実に向けた様々な施策に取り組んでいる。

　公立の小・中・高校、中等教育学校、特別支援学校、義務教育学校に在籍し、日本語指導が必要な児童生徒数は、十八年度の二万六千二百八十一人から二十八年度の四万三千九百四十七人へと一・七倍増。そのうち、日本国籍の児童生徒は二・五倍増、外国人児童生徒は一・五倍増となっている。

　外国籍児童生徒の母語はポルトガル語や中国語などが多く、日本国籍児童生徒もフィリピノ語や中国語などの使用頻度が高いなど、日本語指導が必要な児童生徒は多様化している。

　文部科学省は、二十六年四月に学校教育法施行規則を一部改正し、帰国・外国人児童生徒等に対する日本語指導を一層充実させる観点から「特別の教育課程」を編成・実施できるよう制度を整備した。

　「特別の教育課程」は、児童生徒が日本語で学校生活を営み、学習に取り組めるようになるための指導を行うもの。対象は、小・中学校段階に在籍する日本語指導が必要な児童生徒。日本語指導担当教員（教員免許をもつ教員）と指導補助者が指導に当たる。授業時数は年間十単位時間から二百八十単位時間が標準。指導形態・場所は原則、在籍校において、在籍学級から取り出し、別教室で日本語能力に応じて特別の指導を行う「取り出し」指導とする。

　外国人児童生徒等教育を担当する教員は従来、加配措置していたが、「特別の教育課程」で日本語指導を行う児童生徒十八人に対し、一人の割合で教員定数を確実に措置できるよう、本年度から十年間で段階的に基礎定数化を図る。

　また、帰国・外国人児童生徒等教育推進支援事業によるきめ細かな指導・支援体制の構築、日本語指導者への研修実施など各種施策が進められている。

(解説 2017-07-26付)