【解説】学校施設の維持管理徹底

（解説 2017-08-01付）

　文部科学省は七月二十八日付で、各都道府県教委施設主管課長・各指定都市教委施設主管課長に対し、通知「学校施設の維持管理に関するフォローアップ調査の結果および維持管理の徹底について」を発出した。

　学校施設の管理者は、建築基準法や消防法の規定に基づき、学校施設・設備の定期的な点検を実施し、その結果、是正が必要とされた項目がある場合、その項目を是正し、学校施設を常に健全な状態に維持するよう努めることとされている。

　学校施設の維持管理に関する一部府県市町村を対象とした二十六年度会計実地調査の結果、二十七年十月に会計検査院が文科省に改善処置を要求するとともに、該当市町村名を明示した。

　これを受けて文科省は、該当市町村の是正状況について、フォローアップ調査を行い、その結果を取りまとめた。

　該当するのは、建築基準法点検が、秋田県など二十府県の百九十二市町村。消防法点検が二十府県三百五十三市町村。これらに、道内市町村は含まれていない。

　文科省が今回、大臣官房文教施設企画部施設企画課長名で発出した通知をみると、二十八年十二月一日時点で、消防法点検に関する要是正項目の四割弱、建築基準法点検に関する要是正項目の六割強が未是正だったことなどを説明。

　学校施設の管理者は、ことし二月の文科省通知「国公立学校施設における維持管理点検状況調査の結果および維持管理の徹底について」を参考に、建築基準法点検や消防法点検などを実施すること。点検の結果、是正が必要な場合は、危険度の高いものから順に、早期に是正していくことが重要であり、遅くとも要是正項目の次回点検までにすべての是正を完了することを、各市町村教委に対して周知を図るよう求めている。

(解説 2017-08-01付)