【解説】自殺総合対策大綱

（解説 2017-07-27付）

　政府は二十五日に「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」を閣議決定した。

　大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるもの。十九年に初めて策定。一部改正や見直しを経て、今回、二十八年の自殺対策基本法改正の趣旨や自殺の実態を踏まえ抜本的に見直した。

　見直し後の大綱では、自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し、今後十年間で二十七年比三〇％以上減少させることを数値目標とした。

　重点施策のうち、子ども・若者の自殺対策では、①いじめを苦にした子どもの自殺の予防②学生・生徒等への支援の充実③ＳＯＳの出し方に関する教育の推進④子どもへの支援の充実⑤若者への支援の充実⑥若者の特性に応じた支援の充実⑦知人等への支援―を挙げた。

　①では、電話相談体制について、地方公共団体を支援すること。地域ぐるみの体制整備を促進すること。ＳＮＳを活用した相談体制の実現を図ることなどを掲げた。

　②では、長期休業明けに自殺が急増する傾向があることから、休業前から期間中、休業明けにかけて、小・中・高校などで早期発見や見守りなどを推進すること。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、常勤化に向けた取組を進め、学校での相談体制充実を図ることなどを挙げた。

　③では、困難やストレスへの対処方法を身に付ける教育などを推進するとともに、児童生徒の生きることの促進要因を増やすことを通じて、自殺対策に資する教育実施に向けた環境づくりを行う。

　④では、子どもの貧困対策と自殺対策の連携を深める。

(解説 2017-07-27付)