外国語活動の時数増への対応　関係機関と連携し検討　石狩管内８市町村の方針

（市町村 2017-07-31付）

　新学習指導要領の移行期間における外国語活動の時数増への対応について、石狩管内八市町村の教育委員会の現段階での対応方針が本紙調査でまとまった。札幌市教委では、関係機関と連携しながら、現在検討している。また、千歳市教委では、外国語教育推進協議会内に作業部会を設置。時数増の方向性を定めるほか、十一月に石狩教育研修センターの小学校外国語教育の充実に関する研究委員会で示される石狩管内の時数確保案を見て、市の方針を決定することとしている。

　文部科学省は七日、学習指導要領改訂に伴う移行措置について、関係省令などを公布・告示。小学校三・四年生は新たに十五時間の外国語活動を、五・六年生は三十五時間の外国語活動から十五時間加え、五十時間を確保し、外国語活動と外国語科の内容を扱うこととなっている。

　移行期間では外国語活動の授業を総合的な学習の時間のほか、土曜日や夏季休業日などで実施することが可能となっており、どう対応するのかが問題となっている。

　時数増への対応について石狩管内八市町村の教育委員会のうち、札幌市教委では〝市として望ましい対応〟について、関係機関とも連携しながら、現在検討しているところ。

　千歳市教委は、外国語教育推進協議会内に作業部会を設置。主に移行期間の授業時数確保に向けて市内各小学校の考え方を調査するほか、総合的な学習の時間などを用いることについての議論を行い、方向性を定める。また、十一月に石狩教育研修センターで開かれる小学校外国語教育の充実に関する研究委員会で示される管内の時数確保案を踏まえ、市としての方針を決定することとしている。

　恵庭市教委では、校長や専門家などを集めて市としての方向性を話し合う場を設置することを検討。当別町では、時数増への対応を検討する際には、小中一貫教育懇談会のカリキュラム部会で検討する方針だ。

　北広島市は、十一月に同研究委員会が示す管内の時数確保案を参考に市の方針を決める。

　江別市と石狩市、新篠津村でも、時数増への対応に向けて検討を進めている。

(市町村 2017-07-31付)