札幌市教委が生徒指導研究協議会　自殺予防、教育相談充実へ　命を守る指導力高める　

（市町村 2017-07-31付）

校長、教頭、スクールカウンセラーなど、約３７０人が参加した

　札幌市教委は二十七日から二日間、札幌市内の道自治労会館で生徒指導研究協議会を開いた。市立学校の校長や教頭、スクールカウンセラー、保護者など約三百七十人が参加。自殺予防や教育相談体制の充実など、講義や実践発表を通して指導力の向上を図った。

　初日の開会式では喜多山篤児童生徒担当課長があいさつ。文部科学省が二月に公表した二十七年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査にふれ、いじめの防止について「保護者との緊密な連携はもとより、子どもの心の適切な理解に基づいた指導が重要。状況によってはスクールカウンセラーや相談機関など、外部の専門機関と連携した対応が必要となっていて、一人の教師や学校単独では防止に至らない状況も増えている」と話した。

　また、自殺予防や児童虐待への対応、教育相談体制の充実など、二日間の講義や実践発表などにふれ「課題解決の糸口を探ってほしい」と呼びかけた。

　続いて、兵庫県加古川市教育委員会学校支援カウンセラーの阪中順子氏が「子どもたちの命を守るために」と題して講演。児童生徒向けの自殺予防プログラムについて「子どもが心の危機に気づき、誰かに相談できることが大切」と話し、命の危機について考える核となる授業を求めたほか、生命の尊重や温かい人間関係を育む教育といった下地づくりの授業、校内の環境づくりの重要性も強調した。

　また「自身が正しい知識を身に付けることが大切」と話し、子どもに自分の価値を押しつけないことを求めた。

　このほか、生徒の自殺の実態や死生観を紹介したほか、自殺のサインや危機対応、校内外のネットワークなどについて説明した。

　午後からは、札幌市児童相談所の小川央調査担当係長が「児童虐待とその対応」について、市教委の担当者が「学校事故」についてそれぞれ講義したほか、研究協議を行った。

　二日目は、札幌市重大事態調査検討委員会の馬場政道副委員長が「札幌市重大事態調査検討委員会報告書～提言内容の実行にかかわって」と題して行政説明を行ったほか、研究協議を実施。また、新たな不登校を生まない教育相談体制の充実に関する実践発表などを行った。

(市町村 2017-07-31付)