3定札幌市議会代表質問スタート 義務教育推進で長岡教育長答弁 連続性のある教育必要(市町村 2017-09-28付)
三定札幌市議会代表質問が二十六日から始まった。この日の質疑では「義務教育九年間を見通した教育の推進」「就学援助制度」について取り上げられた。
=関連記事8面=
義務教育九年間を見通した教育の推進についての質疑で、長岡豊彦教育長は、中一ギャップなどの解消に向け、教科担任制を見据えた小学校における専科指導の導入や、小・中学校で子どもの置かれた状況を共有する取組などにふれ「今後は子どもの成長の段階に応じて、主体的に課題を解決する力などを育むことが重要で、これまでの連携や接続の取組に加え、小・中学校が九年間を見通した共通の理念や目標に基づいて、連続性のある教育を進めることが必要」と述べた。
また、引き続きこれまでの取組を推進し、自分のよさや可能性を発揮し、未来に向かって創造的に考え、自ら学び続ける子どもを育成する方針を示した。
飯島弘之議員(自民党)の質問に答えた。
市の就学援助審議会は本年度、すべての児童生徒が家庭の経済状況にかかわらず、義務教育を円滑に受けることができるように実施している就学援助制度について、小学校入学準備金の入学前支給などの実施を促す答申を行った。
こうした状況を踏まえ、長岡豊彦教育長は「子どもたちが安心して学ぶことができるよう、検討を進めていきたい」と答弁した。
しのだ江里子議員(民進党市民連合)の質問に答えた。
(市町村 2017-09-28付)
その他の記事( 市町村)
札幌市石山地域の新設校 名称を石山緑小に決定 地域のシンボルにちなみ命名
札幌市石山・芸術の森地域学校規模適正化検討委員会石山部会は、札幌市立石山小学校の敷地内に設置される新設校の名称を「札幌市立石山緑小学校」と決定した。二十五年に学校規模適正化対象校となった札...(2017-09-29) 全て読む
3定札幌市議会代表質問(29年9月27日)
◆子ども医療費の無料化 二十七日の三定市議会代表質問では、子ども医療費無料化について質疑が行われた。 秋元克広市長は、子ども医療費の無料化の対象年齢を小学校一年生まで拡大する議案を提...(2017-09-29) 全て読む
旭川市教委 不登校未然防止へ学校向け資料作成 初期対応のポイント示す 相談窓口も掲載
【旭川発】旭川市教委は、学校向け資料『どの子にとっても魅力ある学校に~“新たな不登校を生まない”未然防止と対応のポイント』(A4判、一八ページ)を作成し、市内の各学校へ配布した。初期対応の...(2017-09-29) 全て読む
札幌市教委 11月中のHP開設を目指す 各校ゆかりある人物を紹介する動画など 市立高校の魅力アピールへ
札幌市教委は、市立高校の魅力を発信するホームページを十一月中に開設する予定だ。各校にゆかりのある人物を紹介する動画や、企業などが実施する高校生向けの講座・イベントの情報などを発信するもの。...(2017-09-28) 全て読む
3定札幌市議会代表質問(29年9月26日)ダイジェスト
◆認定こども園への移行促進 三定市議会代表質問(二十六日)では、認定こども園への移行促進について質疑が行われた。 岸光右副市長は、事務の増加や職員の確保、設備の改修など各園が抱えてい...(2017-09-28) 全て読む
歴史的資産保存活用推進方針―札幌市 「学校教育への活用」盛る 30年度策定へたたき台作成
札幌市市民文化局は、三十年度内の策定を目指す仮称「札幌市歴史的資産保存活用推進方針」のたたき台をまとめた。文化財の指定・登録の有無にかかわらず歴史・文化的価値が高い「歴史的資産」の周知と保...(2017-09-27) 全て読む
月例給など引き上げ勧告 若年層に配慮し給料水準見直し―札幌市人事委員会
札幌市人事委員会は二十二日、月例給および期末・勤勉手当を引き上げるよう、秋元克広市長ならびに山田一仁市議会議長に勧告した。勧告では、民間給与が職員給与を四百十五円、特別給の年間支給割合で〇...(2017-09-26) 全て読む
3定札幌市議会 代表質問26日からスタート 就学援助制度などで論戦
札幌市議会の第三回定例会代表質問が、きょう二十六日からはじまる。教育関係では、「就学援助」「医療的ケアを必要とする子どもの支援の充実」などについて各議員から質問が出される見通しとなっている...(2017-09-26) 全て読む
池田町教委がCSの来年度導入へ 学校運営協議会設置準備委開く CS運営の方向性探る
【帯広発】池田町教委は二十日、町社会福祉センターで第一回学校運営協議会設置準備委員会を開いた。委員十七人が出席。加賀学教育長が学校運営協議会制度について説明したほか、導入に当たっての今後の...(2017-09-26) 全て読む
移行期における外国語活動時数確保の対応―根室管内 早期の方針策定へ検討 別海町で全小中の余剰時数調査
【根室発】新学習指導要領移行期間の外国語活動時数確保の取り扱いについて、根室管内の五市町では現在検討が進んでいる。このうち、別海町教委では、町内全十六の小・中学校から日程表を集めて余剰時数...(2017-09-26) 全て読む