月例給など引き上げ勧告　若年層に配慮し給料水準見直し―札幌市人事委員会

（市町村 2017-09-26付）

　札幌市人事委員会は二十二日、月例給および期末・勤勉手当を引き上げるよう、秋元克広市長ならびに山田一仁市議会議長に勧告した。勧告では、民間給与が職員給与を四百十五円、特別給の年間支給割合で〇・一一月上回っていることを指摘。公民較差（〇・一二％）を解消するため、給料表の水準の引き上げのほか、期末・勤勉手当（ボーナス）を〇・一〇月分引き上げるよう求めた。給料表の水準引き上げは三年連続、年間給与については四年連続の引き上げを求める形となった。

　人事委員会は、市職員と市内民間従業員との給与の比較を行うため、それぞれの給与実態について調査。五十人以上の七百六十一事業所から無作為に抽出した百六十七事業所を対象とした。給与改定や賃金カットなどの状況にかかわらず、調査を実施し、勧告書をまとめた。

　勧告書をみると、月例給については、民間給与が職員給与を〇・一二％、四百十五円上回っているほか、特別給は年間の支給割合が職員の支給月数を〇・一一月上回っていることを示している。この結果から、行政職給料表について、若年層に配慮した給料水準の引き上げを勧告した。

　また、ことし五月に国は「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」を公布。一般職の非常勤職員の任用などに関する制度が不明確だったため、適正な任用に向け「会計年度任用職員」を創設するなどした。市においても、改正法が施行される三十二年四月に向け、各職場の臨時・非常勤職員の実態を把握した上で、任用根拠を整理するよう求めた。会計年度任用職員制度への移行準備を進め、勤務条件などを検討する必要性を提示した。

(市町村 2017-09-26付)