池田町教委がCSの来年度導入へ 学校運営協議会設置準備委開く CS運営の方向性探る(市町村 2017-09-26付)
委員17人が出席し、CS導入に向けた今後の方向性を探った
【帯広発】池田町教委は二十日、町社会福祉センターで第一回学校運営協議会設置準備委員会を開いた。委員十七人が出席。加賀学教育長が学校運営協議会制度について説明したほか、導入に当たっての今後の方向性などについて協議を深めた。
委員会は、来年度のコミュニティ・スクール(CS)導入に向けて、町内に運営協議会を設置するのに当たり、必要な事項や今後の方向性などについて協議する会として設置したもの。初の会合となったこの日、委員十七人が出席した。
はじめに加賀教育長があいさつ。「三十年度からの実施に際し、CSの円滑な導入に向けて取組を進めていきたい」とした上で「家庭・地域の力を借りて子どもたちの成長を見守りたい」と述べ、協力を求めた。
引き続き、加賀教育長が学校運営協議会制度について説明。CSの仕組や導入のメリット、町における今後の方向性などについて詳しく解説した。
協議では、三十年度の学校運営協議会導入と今後の小中一貫教育を見通して、構成メンバーの人数や町としてどのようなビジョンをもって進めるのかなどついて、活発に意見を出した。
委員からは「子どもがどう育つのかだけではなく、町として子どもたちにどうなってほしいのかについて考え、取組を進めることが大切」「地域と密着した教育をどうすればよいのかについて考える必要がある」などの意見が挙がった。
準備委員会の会合は、今回を含め年度内に三回の開催を予定しており、今後、権限や学校と地域とのかかわり、部会の設置などについて協議していく方針だ。
(市町村 2017-09-26付)
その他の記事( 市町村)
3定札幌市議会代表質問(29年9月26日)ダイジェスト
◆認定こども園への移行促進 三定市議会代表質問(二十六日)では、認定こども園への移行促進について質疑が行われた。 岸光右副市長は、事務の増加や職員の確保、設備の改修など各園が抱えてい...(2017-09-28) 全て読む
3定札幌市議会代表質問スタート 義務教育推進で長岡教育長答弁 連続性のある教育必要
三定札幌市議会代表質問が二十六日から始まった。この日の質疑では「義務教育九年間を見通した教育の推進」「就学援助制度」について取り上げられた。 =関連記事8面= 義務教育九年間を見通し...(2017-09-28) 全て読む
歴史的資産保存活用推進方針―札幌市 「学校教育への活用」盛る 30年度策定へたたき台作成
札幌市市民文化局は、三十年度内の策定を目指す仮称「札幌市歴史的資産保存活用推進方針」のたたき台をまとめた。文化財の指定・登録の有無にかかわらず歴史・文化的価値が高い「歴史的資産」の周知と保...(2017-09-27) 全て読む
月例給など引き上げ勧告 若年層に配慮し給料水準見直し―札幌市人事委員会
札幌市人事委員会は二十二日、月例給および期末・勤勉手当を引き上げるよう、秋元克広市長ならびに山田一仁市議会議長に勧告した。勧告では、民間給与が職員給与を四百十五円、特別給の年間支給割合で〇...(2017-09-26) 全て読む
3定札幌市議会 代表質問26日からスタート 就学援助制度などで論戦
札幌市議会の第三回定例会代表質問が、きょう二十六日からはじまる。教育関係では、「就学援助」「医療的ケアを必要とする子どもの支援の充実」などについて各議員から質問が出される見通しとなっている...(2017-09-26) 全て読む
移行期における外国語活動時数確保の対応―根室管内 早期の方針策定へ検討 別海町で全小中の余剰時数調査
【根室発】新学習指導要領移行期間の外国語活動時数確保の取り扱いについて、根室管内の五市町では現在検討が進んでいる。このうち、別海町教委では、町内全十六の小・中学校から日程表を集めて余剰時数...(2017-09-26) 全て読む
冬季スポーツ割引クーポン配布事業―札幌市 利用可能なスキー場拡充 小3対象、12月上旬にも配布
札幌市スポーツ局は、市内小学校三年生を対象に配布する、スキー場などを利用する際の割引クーポン券について、本年度はクーポン券を利用できるスキー場を増やした。児童の体力向上やウインタースポーツ...(2017-09-25) 全て読む
札幌市の第3次自殺総合対策行動計画 31年3月の策定目指す 課題解決へ具体的施策を
札幌市は「第三次自殺総合対策行動計画」を三十一年三月に策定する予定だ。自殺における課題解決に向けた具体的施策などを示すもの。現在、精神保健福祉審議会の自殺総合対策の在り方検討部会で、計画の...(2017-09-21) 全て読む
札幌市中学校教育課程編成の手引作成委 基本的考え方など確認 教科・領域ごとに専門部会
札幌市中学校教育課程編成の手引作成委員会は十九日、市内のちえりあで総会および第一回専門部会を開いた。市教委、市内中学校から委員約百人が出席。新学習指導要領や移行措置の内容を踏まえた手引の作...(2017-09-21) 全て読む
外国語活動等の授業時数対応方針―旭川市教委 5方策組み合わせ確保 60分授業など独自の「旭川方式」
【旭川発】旭川市教委は、新学習指導要領移行期における外国語活動・外国語科の授業時数の対応方針を固めた。三十二年度からの全面実施を見据え、来年度から外国語活動三十五時間、外国語科七十時間を確...(2017-09-21) 全て読む