帯広市教委が小学校外国語活動研修会　円滑な実施に向け研鑚　今後の計画など情報共有

（市町村 2017-10-24付）

５１人が参加し、外国語活動・外国語科の実施に向けて共通理解を深めた

　【帯広発】帯広市教委は十三日、帯広市保健福祉センターで第一回小学校外国語活動研修会を開いた。市内の小学校から五十一人が参加。市教委担当者からの情報提供や参加者同士のグループ協議などを通して、三十二年度からの外国語活動・外国語科の円滑な実施に向け研鑚を積んだ。

　研修会は、三十年度からの新学習指導要領移行期間の開始に当たり、文部科学省の資料をもとにした同市における今後の計画などについて情報提供や各学校における取組状況を交流し、今後の外国語活動・外国語科の充実を図ることが目的。この日、市内小学校から教頭、主幹教諭、教務主任など五十一人が参加した。

　冒頭、橋場仁学校指導担当部長があいさつ。「急速に進むグローバル化に対応した外国語教育の改革を進めるためには、小中高の一貫した取組を推進し、それぞれの段階で到達目標をもって実践を積み重ねていくことが求められている」と指摘。外国語活動・外国語科をスムーズに展開できるよう、研修会の内容をそれぞれの学校で周知することを呼びかけた。

　続いて、村松正仁学校指導担当企画監が研修会の趣旨を説明したあと、帯広市教育研究所の多治見忠指導主事が新教材や年間指導計画について解説した。

　多治見指導主事は、文科省が進める新学習指導要領移行期にかかる年間指導計画、新児童用冊子、デジタル教材、教師用指導書の活用方法を説明したほか、文科省のダウンロードサイトを紹介。実際に各学校現場の校内研修などで活用するよう求めた。

　また、現一～五年生について、新学習指導要領の移行期に伴い、年間指導計画が変則的であることから、年度ごとに応じた特別な教育課程を編成する必要性を強調。「それぞれ学びもれがないよう各教育課程の編成を見直して」と注意を呼びかけた。

　このほか、外国語科において、短時間学習を実施する際の留意点についても確認した。

　このあと、「今後の校内研修の充実」「エリアでの取組」などをテーマにグループ協議。参加者からは「時数確保に向けた教員間の共通理解が必要」「外国語科活動を行う上で教員の力量アップを図ることが重要」などの意見が挙がった。

(市町村 2017-10-24付)