外国語活動移行期間の対応策　行事見直しなどで時数確保　３１年度に向け課題洗い出す―帯広市教委

（市町村 2017-10-17付）

　【帯広発】帯広市教委は、新学習指導要領移行期間における外国語活動の授業時数の対応策を固めた。三十二年度の全面実施に備え、来年度は三・四年生に十五時間、五・六年生に五十時間を措置し、三十一年度は、各学年とも、さらに二十時間増やして授業を展開する。三十年度は、行事の見直しを行うなどして各学校ごとに時数確保に向けた取組を進めるほか、三十一年度に向けて、課題を洗い出し、最善策を検討していく考え。

　帯広市教委では、これまで市校長会内に設置している教育課程プロジェクトチーム（ＰＴ）や教育課程検討委員会などで外国語活動・外国語科における対応策を検討してきた。

　三十年度は、三・四年生の外国語活動に十五時間を措置する予定。五・六年生の外国語活動については、現行の三十五時間に十五時間を加え、五十時間を確保する。

　時数確保については、運動会や学芸会などの行事の見直しを行うなどして、各学校の実情に応じて取組を進める。また、総合的な学習の時間を使わずに時数を確保する方針としている。

　内容については、中学校との接続の観点から、高学年は、最低限必要な内容とそれを活用して行う言語活動を中心に取り扱うこととした。五・六年生の外国語活動では、外国語科の内容を取り入れて実施する。

　三十一年度は、さらに二十時間の時数増とするため、教育課程ＰＴや教育課程検討委員会に加え、ＰＴＡなどと協議して、課題を洗い出し、解決策を模索していく。

　今後、市教委では文部科学省が九月に公表した小学校高学年用外国語教材『Ｗｅ　Ｃａｎ』や教師用指導書、学習指導案などを活用し、小学校における外国語教育の充実に向けた準備を進める。

　このほか、市教育研究所が独自に研究を進める外国語にかかわるビデオ教材を各学校に配布し、外国語教育における指導方法や授業づくりの在り方等を検証していく方針だ。

　市教委では「今後とも、子どもたちや教職員の負担を増やさないことに留意し、少しでも安心して楽しく外国語活動・外国語科を進められる手立てを検討していきたい」としている。

(市町村 2017-10-17付)