札幌市立小中適正配置審議会　検討対象校の拡大など　方針見直しの答申案まとめる

（市町村 2017-10-23付）

　札幌市立小中学校適正配置審議会は、「札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針」の見直しにかかる答申案をまとめた。学校規模適正化の検討対象校の拡大や、市が示す案をもとに適正化を検討するべきといった意見を盛り込んだ。十一月下旬に答申案の最終的な取りまとめを行い、十二月中に札幌市教委に提出する予定。

　審議会は、十九年に札幌市教委が策定した「札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針」の見直しについて審議するため、市が設置した。市教委が作成した現行方針の見直し案などについて、これまでに審議してきた内容を踏まえ、今回の答申案を作成。学校規模適正化に関する「通学手段への配慮」「検討対象校」「取組の進め方」などについて意見を示した。

　答申案では、通学手段の配慮に関して通学区域が「徒歩で通える範囲（小学校概ね二㌔㍍、中学校概ね三㌔㍍）」を超える場合において、公共交通機関の活用を優先的に検討し、やむを得ない場合に限り、スクールバスの導入を検討する考え方を示した。

　また、学校規模適正化の検討対象校について、現行方針の「現在六学級未満の小・中学校」「校区が隣接している場合」といった絞り込みを解消し、小学校十二学級未満、中学校六学級未満となる見込みの学校すべてを対象とすることが望ましいとした。

　適正化の検討を行う取組校（地域）について、これまでは概ね五年ごとに策定する地域選定プランにおいて、検討対象校をさらに絞り込み、取組校（地域）を決定していたが、答申案では、すべての検討対象校を取組校とした上で「取組の必要性が高い学校や条件の整った学校から順次選定し取り組むことが望ましい」とした。

　取組の進め方については、札幌市がたたき台となる案を示し、それに基づいて検討を行うことや、検討事項を明確に示すことで、検討期間の短縮などを目指す考えを明記した。

　学校施設の在り方においては、すでに進めている児童会館などとの複合化の検討を、これまでどおり実施していくほか、改築または改修時期を迎える学校も規模適正化の検討地域に含めるよう配慮する観点を盛り込んだ。使用しなくなる学校施設については、すでに実績のある民間事業者への条件付き売却のほか、提案募集なども検討することも提示した。

　このほか、統合新設校に対する人的支援の検討や、市が検討予定の小中一貫教育について、必要に応じて調整を図りつつ、取組を進めることが望ましいとする意見も盛り込んだ。

　今後は、十一月二十八日に答申案の最終的な取りまとめを行い、十二月中に札幌市教委に提出する予定となっている。

(市町村 2017-10-23付)