道立高校等通級指導の考え方案　原則、自校通級で実施　プロセス、教育課程など提示―道教委

（道・道教委 2017-11-09付）

　道教委は「道立高校等における通級による指導にかかる基本的な考え方」案を七日の道議会文教委員会で示した。来年度から始まる高校の通級による指導に向けて、校長の判断で実施する際の取扱いなど必要な事項を提示。指導形態は原則自校での通級とし、対象生徒や地域・学校の状況などを踏まえ他校通級、巡回指導についても検討するとしたほか、実施までのプロセス、教育課程などの事項を定めている。

　昨年十二月、学校教育法施行規則の一部改正が公布され、三十年度から高校において特別の教育課程を設けて行う通級指導が実施されることとなった。道教委は本年度、関係課による検討委員会を設置。国の指定校の研究成果などを踏まえ、特別の教育課程による指導の実施形態や指導内容・指導方法などの検討を進めた。

　七日の道議会文教委員会で公表した「道立高校等における通級による指導にかかる基本的な考え方」案では、道立高校と中等教育学校後期課程において、校長の判断によって通級による指導を行う場合の取扱いなどに関する必要な事項を示した。

　対象は、言語障がい、自閉症、情緒障がいなど、障がいのある生徒のうち、学習上または生活上の困難を改善・克服することを目的とする指導が必要と校長が認定した生徒。特別の教育課程を編成して行う指導は、自立活動に相当するものとし、特に必要がある場合、障がいの状況に応じて各教科の内容を取扱いながら行うことができる。

　通級による指導の形態は、原則として自校での通級となるが、対象生徒や地域・学校の状況などを踏まえ「他校通級（他の学校に週に何単位時間か定期的に通級するなど指導を受ける）」「巡回指導（通級による指導の担当教員が該当する生徒の学校に赴き指導する）」についても検討する。

　一学年前期（四～九月）は、校内委員会が中心となり、中学校からの個別の教育支援計画による引継なども踏まえ、本人と保護者の同意を得て、対象となる可能性がある生徒の状況の把握、自立活動に相当する指導の必要性を検討。指導内容の検討は校内委員会で行う。

　一学年後期（十～三月）は、当該生徒の実態に応じた自立活動に相当する指導を試行。校内委員会において自立活動に相当する指導の必要性や指導内容を検討する。また、各教育局の専門家チームや特別支援学校からの助言を踏まえ、校内委員会の検討を経て校長が対象生徒を決定し、特別の教育課程を編成。二～三学年で自立活動に相当する指導を実施する。

　特別の教育課程の編成に当たって、校長は対象生徒の教育課程に、自立活動に相当する指導を加える、またはその一部に替えることができる。ただし、高校学習指導要領に規定する必履修教科・科目および総合的な学習の時間、専門学科ですべての生徒に履修させる専門教科・科目、総合学科における「産業社会と人間」、特別活動に替えることはできない。

　担当教員は、高校教諭免許状があり、原則として特別支援教育に関する知識をもち、自立活動に相当する指導に専門性や経験を有する人。

　通級による指導で修得した単位数は、年間七単位を超えない範囲で全課程の修了を認めるのに必要な単位数に加えることができる。

　このほか、校長は学校全体の特別支援教育推進体制を整備すること、教職員に対して道立特別支援教育センターの専門研修などの積極的な受講を奨励することとしている。

　同案は今後、議会議論などを経て、年内に決定する。

(道・道教委 2017-11-09付)