懲戒処分の指針を一部改正　標準例を２０項目追加　救護義務違反など量定変更―道教委

（道・道教委 2017-11-10付）

　道教委は、八日付で「懲戒処分の指針」を一部改正した。処分の標準的な例として、器物破損、営利企業従事等制限違反など、新たに二十項目を追加。救護義務違反（ひき逃げ）、窃盗、死亡人身事故について、過去事例や想定事例に基づき、標準的な量定を追加した。また、わいせつ的な行為を、従来の「わいせつ行為」と合わせて防止するため、標準的な量定に「停職」を追加するなどの改正を行った。十二月一日以降に発生した事故から適用する。同日、道教委は各道立学校長、札幌市を除く各市町村教委教育長などに改正内容を通知。適用期日前に、職員すべてに周知し、教職員の不祥事根絶に向けて服務規律の保持に万全を期すよう求めた

　道教委の「懲戒処分の指針」は十七年十二月に定められ、社会情勢の変化などを勘案して十八年、十九年、二十四年に一部改正。

　道教委はこれまで、様々な機会を通じて教職員の服務規律の保持について注意を喚起してきた。

　しかし、依然として不祥事があとを絶たず、様々な種類の事故が発生している状況にある。また、従来の指針は、人事院や知事部局などの指針と比べ処分の規定例が少なく、近年は指針に規定のない事故事例が増加傾向にある。

　このため「懲戒処分を一層客観的かつ公平厳正に行う必要性が増しているとともに、標準的な例を幅広く示すことによる非違行為の未然防止を図る」との観点から、新たな例を追加するなどの見直しを行った。

　主な改正内容は、①標準的な例の追加②量定の改正③わいせつ行為の改正―の三点。

　①に関しては、知事部局の指針に準じて器物破損や営利企業従事等制限違反、公金公物処理不適切、違法な職員団体活動、政治的目的を有する文書の配布など二十項目の標準的例を追加。

　②に関しては、救護義務違反、窃盗、死亡人身事故について、過去事例や想定事例に基づき、標準的な量定を追加。救護義務違反の量定を、従来の「免職」から「免職または停職」に改めるなどした。

　③に関しては、これまで信用失墜行為として処分してきたわいせつ的な行為を「わいせつ行為」と合わせて防止するため、項目名を「わいせつ行為等およびセクシュアル・ハラスメント」に変更。わいせつ行為等を行った教職員の標準的な量定を、従来の「免職」から「免職または停職」に改めた。

　また、セクシュアル・ハラスメントをしつこく繰り返し、相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患にり患した場合、「免職または停職」とすることを加えた。

　八日付で改正。十二月一日以降に発生した事故から適用する。

　道教委は八日付で、各道立学校長、札幌市を除く各市町村教委教育長などに対して、改正の趣旨、概要などを通知した。

　通知では、改正内容を職場研修などによって、所属職員すべてに対し適用期日前に確実に周知するほか、教職員による不祥事根絶に向けて服務規律の保持に万全を期すよう求めた。

(道・道教委 2017-11-10付)