道立学校事務長研究協議会開く―留萌局　学校事務改善・充実へ　飲酒運転根絶も呼びかけ

（道・道教委 2017-12-12付）

学校事務の改善・充実へ認識を深めた

　【留萌発】留萌教育局は十一月二十九日、留萌合同庁舎で管内道立学校事務長研究協議会を開いた。管内の道立高校、特別支援学校の事務長七人が参加。学校事務に関する課題や定期監査に関する事項、適正な財務処理に関する説明・講話を通して、事務所管事項などについて理解を深めた。

　協議会は、管内の公立学校事務にかかる教育行政上の課題などについて研究協議を行い、学校事務全般の改善・充実に資することを目的に開催。

　冒頭、あいさつに立った小笠原博之次長は、私費会計事務の適正な執行と、職員による飲酒運転事故防止について注意を喚起したほか、教育を取り巻く課題解決に向けて「教育行政と学校が一体となって取り組む必要がある」と強調。その上で、「自らの役割と責務を自覚し、職員が一体となって地域教育の推進向上に取り組んでもらいたい」と求めた。

　続いて、及川明企画総務課長が所管事項について説明。懲戒処分指針の改正内容や交通違反・事故発生状況などについて報告したほか、管内重点目標の「交通違反・事故の根絶」「体罰の根絶」「個人情報紛失・漏洩防止」の三点が達成されるよう、協力を呼びかけた。

　続いて、道立学校運営支援室の佐藤水紀主査が定期監査等に関する事項について説明を行ったあと、道教委総務課決算・会計指導グループの今村正臣主査が「適正な財務事務の執行」について講話。定期監査において重要視される確認事項や私費会計マニュアルで着眼すべき点を解説した。

　このほか、私費会計の執行について、①意識改革②相互けん制・内部けん制③口座管理④学校徴収金の見直し⑤内部検査・決算報告⑥事務引き継ぎ等―の六つの視点で適切かどうかを確認するよう求めた。

(道・道教委 2017-12-12付)