特定事業主行動計画の実施状況―道教委２９年４月現在　女性管理職の割合が微増　学校７．８％、道教委等６．８％

（道・道教委 2017-12-14付）

（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、女性の活躍を一層推進するための「特定事業主行動計画」の実施状況をまとめた。二十九年四月一日現在の管理職員に占める女性職員の割合は、学校職員が二年前と比べ〇・一ポイント増の七・八％、道教委等職員は〇・九ポイント増の六・八％。男性職員の育児休業取得率は増加がみられなかった一方、子どもの出生時に五日以上の休暇を取得する男性職員の割合は、学校職員が四五・〇％と三倍以上増加。道教委等職員は三八・五％と倍増した。

◆男性の出生時休暇は大幅増

　道教委は昨年四月、女性の活躍を一層推進するため、二十八年から五ヵ年を計画期間とする「女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画」を策定。道教委の任命にかかわる職員を対象に、女性職員の活躍に関する課題、数値目標、目標達成のための主な取組を示した。

　女性管理職員の割合がほかの都府県と比べ低い水準にあることを課題とし、三十二年度までの目標値として、管理職員に占める女性職員の割合を、学校職員で一五％、道教委等職員で一二％と設定した。

　また、男性職員の育児休業取得率を三十六年度までに学校・道教委等職員いずれも一〇％、子どもの出生時に五日以上の休暇を取得する男性職員の割合を一〇〇％とするよう定めた。

　目標達成に向けた取組として、学校職員には女性職員の相談窓口による支援、先輩女性職員が後輩の相談に応じるメンター制度の導入、女性ミドルリーダーの拡大、女性職員のキャリア形成を意識した研修の充実など、道教委等職員には育児休業を取得しやすい環境整備、時間外勤務の縮減、休暇の取得促進などを挙げている。

　二十九年四月一日現在における女性管理職員の割合は、学校職員が二十七年四月一日現在と比べ〇・一ポイント増の七・八％。道教委等職員は二十七年六月一日現在と比べ〇・九ポイント増の六・八％となった。

　二十八年度における男性職員の育児休業取得率をみると、学校職員が二・三％で対二十六年度比〇・七ポイント減。道教委等職員はゼロのままとなっている。

　一方、子どもの出生時に五日以上の休暇を取得する男性職員の割合は、学校職員が三〇・六ポイント増の四五・〇％と三倍以上増加。道教委等職員は、一九・五ポイント増の三八・五％と倍増した。

(道・道教委 2017-12-14付)