道公立学校事務職員協会が評議員研　さらなる研鑚の深化を　来年度研究大会について協議

（関係団体 2017-12-14付）

水本会長は、学校教育法に定める事務職員の職務が「事務をつかさどる」に改められたことにふれた

　道公立学校事務職員協会は八日、札幌南高校百周年記念館で二十九年度第二回評議員研究協議会を開いた。三十年八月に札幌市で開く第七十一回道公立学校事務職員研究大会の実施内容などについて協議した。開会に当たって水本靖会長があいさつ。「学校事務職員という専門性をもった職として、さらなる研鑚の必要性を感じている」などと述べた。

　評議員研究協議会には、三十八人が出席。

　あいさつに立った水本会長は、ことし八月の第七十回道公立学校事務職員研究大会について、七十回記念大会として成功裡に終えたことに謝意を示した。

　また、特別支援専門委員会が編集した『特別支援学校事務実務の手引き』について説明。『手引き』は、以前発行していた『道立学校事務実務提要（特殊教育諸学校編）』を電子化したもので、今回は第一編「就学奨励費」を電子化。第二編以降も順次電子化する予定で、「各支部の会員にもデータ、資料などの提供をいただき、より充実した『手引き』としたいと考えているので、協力をお願いする」と要請した。

　ことし四月、学校教育法の事務職員の職務規定が「事務に従事する」から「事務をつかさどる」に改められたことについて、「今回の改正は、学校組織における総務・財務の専門職である事務職員がその専門性を生かし、主体的、積極的に学校経営に参画することを意味している。今後は、学校事務職員という専門性をもった職として、さらなる研鑚の必要性を感じている」との認識を示した。

　その上で「北海道における事務集約化による事務改善は、残念ながら当初目標としていた〝事務職員による学校運営参画〟を推進するという部分については達成できているとは言えない」と指摘。「今回、この機会をどうとらえ、どう今後の学校事務実務に反映させていくのかが大事」と述べた。

　議事に移り、研究部や総務部の報告のあと、第七十一回道公立学校事務職員研究大会について協議。第七十一回研究大会は三十年八月二・三日、ホテルライフォート札幌で開き、初日に大藤晋司氏（テレビ北海道アナウンサー）の講演と分科会発表、二日目に研究発表Ａ・Ｂ・Ｃを行うことを決めた。

　このほか、全国事務職員研修会の参加報告や、学校経営事務運営に関する研究協議を行った。

(関係団体 2017-12-14付)