北海道私教協が定期大会開く　私学助成拡充など掲げる　２０１８年度運動方針を決定

（関係団体 2017-12-13付）

川又執行委員長は、学校を継続して発展させるため、今後を見据えた対応の必要性を指摘

　道私立学校教職員組合協議会（＝北海道私教協、川又英弘執行委員長）は九日、札幌市内の道教育会館で第二十八回定期大会を開いた。「豊かな生活と権利拡大」「私学助成制度の拡充」など、五点からなる二〇一八年度運動方針を決定。私学における教育労働運動を前進させていくため「北海道私教協の旗のもとに集結し、団結していく」とする定期大会アピールを採択した。

　はじめに、川又執行委員長があいさつ。人口減少、少子化など、教育を取り巻く環境の変化を踏まえ「学校の建学の精神を守りつつ、学校を継続的に発展させていくことが私たち共通の願い」と述べ、高大接続改革など今後の変化を見据えた対応が求められているとした。

　その上で、子どもたちの多様な選択肢を確保し、自分の力で人生を開拓できる力を身に付けさせるよう努めていく必要があるとし「様々な大きな問題が山積しているが、力の限り、一つ一つ問題解決に当たり、よりよい方向に変える必要がある」と述べた。

　また、来賓各氏があいさつ。北教組の信岡聡中央執行委員長は、教職員の超勤問題を公私ともに働き方改革の最大の課題であると指摘。一週間の勤務時間の把握、定数改善など、様々な現場の声を踏まえ、課題解決に向けた運動を連帯して進めるよう呼びかけた。

　議事に入り、「豊かな生活と権利拡大」「私学助成制度の拡充」「豊かな私学教育実現」「護憲・反核・環境・軍縮・貧困根絶・人権」「組織強化・拡大」の五点からなる二〇一八年度運動方針を決定。私学助成制度の拡充に向けては、対国・道の私学助成制度の拡充を求める請願・要請運動の積極的展開、三十人学級の実現に向けた取組の強化などを盛り込んだ。

　役員改選では、札幌静修高校の桑原修平教諭を書記長、帯広大谷高校の小玉紘史教諭を書記次長に選出した。

　最後に「子どもたちに寄り添い、ともに歩みを進め、私学における教育労働運動を前進させていくためにも、北海道私教協の旗のもとに集結し、団結していく」などとする定期大会アピールを採択した。

(関係団体 2017-12-13付)