「新しい教育計画」答申―道教育推進会議　大綱の理念踏まえた策定を　３月末の教委会議で正式決定へ

（道・道教委 2018-01-30付）

　道教育推進会議の石田政充会長は二十六日、道教委を訪れ、「新しい教育計画」答申を柴田達夫教育長に手渡した。三十年度以降の五年間を展望する第五次道教育長期総合計画の策定に向け、教育長の諮問を受けて、審議してきたもの。柴田教育長は、これまでの会議における審議に感謝の言葉を述べ、本道教育の一層の充実に向けて計画の策定を進めることを約束した。三月末の教育委員会会議で正式決定する予定。

　教育長は二十八年五月、道教育推進会議に対し、三十年度以降の五年間を展望する新しい教育計画の策定に向けて、今後の施策の方針や教育施策の体系的な整理、教育計画の進行管理に適した具体的な成果指標の在り方などに関して諮問を行った。

　以後、計十二回にわたって審議を重ね、道民や議会からの意見をもとに、答申案の策定作業を進めてきた。

　「新しい教育計画」答申では、道総合教育大綱で示した「その先を切り開く北海道人」を育成する理念を踏まえ、前計画から引き続き「自立」「共生」の教育理念を本道教育の柱として設定。

　「社会で生きる力」「豊かな人間性」「健やかな体」「学びを支える家庭・地域」「学びをつなぐ学校づくり」「学びを活かす地域社会」の六目標のもと、三十の施策を整理し、計画的に取り組むことを示している。

　また、「ふるさとで暮らし、グローバルな視野でともに生きる力の育成」「学校・家庭・地域・行政の連携による人口減少に対応するための教育環境の形成」を喫緊に進めるべき重点施策として位置付け、知事部局との連携を推進して取組を進める。

　計画の推進に向けては、広報・広聴活動の充実、点検・評価におけるＰＤＣＡサイクルの確実な実施、関連の深い施策相互の連携や、知事部局、市町村、大学など関係機関との連携・協力をより意識した取組の推進などを求めている。

　この日、同会議の石田会長が道教委を訪問。柴田教育長に答申を手渡した。柴田教育長は、計十二回にわたって同計画の審議を重ねてきたことに感謝の言葉を述べ、本道教育の一層の充実に向けて、計画の策定を進めることを誓った。

(道・道教委 2018-01-30付)