道教委が第４回時間外勤務等縮減推進会議　市町村・学校へ早期周知を　アクション・プラン案で意見交換

（道・道教委 2018-02-19付）

学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」案を示し、今後の方向性を協議

　道教委は十五日、道庁別館で二十九年度第四回時間外勤務等縮減推進会議を開いた。学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」案を示し、今後の方向性を協議。市町村教育委員会の関係者からは、同プランを早期にすべての市町村、学校に周知するよう求める声が挙がった。

　はじめに、佐藤寛教育部長があいさつ。学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」が市町村教委での取組を促し、道内すべての学校で働き方改革が促進されるよう強く期待。三十二年度末までに、全校種で一週間当たりの勤務時間が六十時間を超える教員をゼロにする目標を示し「時間外勤務の縮減を一層推進する観点に立ち、提言いただきたい」と述べた。

　続いて、事務局から学校を対象とする調査業務の見直し、働き方改革に対する一般教員の意見、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」案について説明した。

　意見交換で出席者からは、部活動休養日の設定に当たって、保護者への周知徹底や全道一律で取り組むことの必要性が指摘された。

　また、案で示す指標のうち「定時退勤日を月二回以上実施している学校の割合」を一〇〇％にすることについては、その実現の困難さを指摘する意見も。一方で「まず目標を定め、その実現に向けた条件整備を講じなくては前に進めない」など、多くの意見が挙がった。

　このほか、市町村教育委員会の関係者が新年度の計画に反映させるためにも、プランを早期にすべての市町村、学校に周知するよう要請した。

　これに対し道教委は、各教育局を通じて迅速に情報を提供するよう努めていくことを伝えた。

(道・道教委 2018-02-19付)