部活動休養日、保護者の理解必要　働き方改革で一般教員の意見―道教委聴取

（道・道教委 2018-02-19付）

　道教委は、働き方改革の取組に対する一般教員からの意見をまとめた。学校における「北海道アクション・プラン」の作成に当たって意見を聴取したもの。十五日に開かれた第四回時間外勤務等縮減推進会議で示した。

　聴取した人数は、小学校四十人、中学校四十人、高校二百二十三人、特別支援学校十三人の計三百十六人。高校教諭には学校訪問で、小・中・特別支援学校教諭にはテレビ会議で意見を求めた。

　「部活動休養日の完全実施（中・高のみ）」では「けがの未然防止やリフレッシュになり、練習効果が向上する」など、取組を歓迎する一方、大会や地域行事の参加、生徒や保護者の要望などの面で困難さを指摘する声もあり「私立学校でも実施しないと理解を得にくい」との意見があった。

　「部活動指導員（中・高のみ）」に関しては、教員の負担軽減や効果的な活用に対する期待のほか、指導員との綿密な打ち合わせによる負担の増加、顧問不在時の校舎管理や個人情報の取扱い、郡部における人材不足を懸念する声も聞かれた。

　学校閉庁日では、二学期制と三学期制の学校があることから、閉庁日を自由に設定できることを望む意見もあり、業務のもち帰り、進路業務・教育相談・部活動などへの影響を指摘する意見もあった。

　「勤務時間の把握の方法（高校・特別支援学校のみ）」については、タイムカードやＩＣカードなど操作に手間がかからない方法、部活動や家庭訪問後に帰宅する場合、事後報告できる方法を望む声が挙がった。

(道・道教委 2018-02-19付)