代表高校長研で道教委所管事項説明（下）

（道・道教委 2018-02-16付）

《義務教育課》

【三十年度道教員研修計画概要版案】

　教員研修計画については、教育公務員特例法の一部改正(二十九年四月施行)によって「公立の小学校等の校長および教員の任命権者は、〝教員育成指標〟を踏まえ、当該校長および教員の研修について、毎年度、体系的かつ効果的に実施するための計画を策定すること」が義務付けられた。

　道教委では、教特法に基づき、昨年十二月、教員育成指標を策定した。年度内に指標を踏まえ、三十年度の教員研修計画を策定する予定。

　研修計画は、毎年度見直しを行い策定するもので、体系的、効果的な研修を通じて、教員のキャリアステージに応じた資質・能力の育成を図るなど、教員一人ひとりの学びや成長を支えるための取組の充実に努めていく考えである。

　なお、三十年度は、中堅教諭等資質向上研修の実施時期の弾力化や管理職研修の内容の充実などに取り組むこととしており、詳細については、年度内に知らせる予定なので、承知おき願う。

《特別支援教育課》

【二十九年度「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒等に関する調査」の結果】

▼特別な教育的支援を必要とする生徒（要支援者）の割合

　道立高校全体における要支援者の割合は、昨年度調査（九万九百八十三人中六百九十四人、〇・八％）と比較して同程度である。

▼特別支援教育コーディネーターによる支援体制

　各道立高校で指名されている特別支援教育コーディネーターの研修受講状況は「特別支援教育に関する研修（基礎的研修）」「特別支援教育コーディネーターを対象とする研修（専門的研修）」のそれぞれで「ゼロ回」の割合が減少するなど改善傾向にある。

　特別支援教育コーディネーターが「保護者に対する相談の窓口となっている」と回答した学校の割合が大きく増加した。

▼要支援者への指導および支援にかかる体制

　道立高校において、要支援者に対して「個別の指導計画」を作成した割合は、昨年度調査（八八・〇％）と比較して、やや低下した。「個別の教育支援計画」を作成した割合は、昨年度調査（三八・六％）と比較して、やや低下した。

　校内委員会で要支援者と判断された生徒については、「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」を作成・活用し、指導や支援の充実を図っていただきたい。

【特別支援教育パートナー・ティーチャー派遣事業の活用】

　一月現在、昨年度の派遣実績（百八校）を上回る百二十校において本事業を活用しており、引き続き、有効に活用していただきたい。

　本事業で派遣を受け入れる際、担当教員のみが助言などを受ける対応では、「必要な支援の在り方などが教職員間で共有されない」「必要な情報が次年度以降に継承されない」などの課題が生じるため、助言などの内容を校内委員会で共有・蓄積するなど、組織として対応するよう留意していただきたい。

【学校における合理的配慮の提供】

　各高校においては、障がいのある生徒が学校生活を送る上での社会的障壁の除去のための手段や方法について、学校と本人・保護者双方の相互理解を通じ、必要かつ合理的な範囲で柔軟に対応する必要があることから、学校における合理的配慮の提供に十分留意していただきたい。

《健康・体育課》

【運動部活動の充実】

　現在、国において「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の作成が進められており、先日、骨子案が公表された。ガイドラインは年度内に示される予定であることから、その内容に注視していただきたい。

　年度末に向け「部活動は生徒の自主的、自発的な参加によって行われる活動」という視点に立って、本年度の活動を検証するとともに、より生徒の能力・適性、興味・関心等に応じた運動部活動が実施されるよう、新年度に向け準備していただきたい。

　生徒のバランスのとれた生活や成長のために、引き続き、休養日や練習時間を適切に設定し、健康・安全に留意した活動を実施していただきたい。

【体育活動中の事故防止】

　各学校においては、二十九年四月十三日付教健体第三八号通知「学校における体育活動中の事故防止等について」に添付しているチェックリストを活用するなど、新年度に向けて体育活動全般について検証し、必要な改善を行うなどして、生徒の安全に配慮した活動を行っていただきたい。

　二十九年十二月八日付教健体第六九一号通知「冬山登山の事故防止について」で通知したとおり、国において、あらためて高校生の冬山登山の原則禁止が示されるとともに、冬山登山の定義を「主に積雪期における登山とするが、時期にかかわらず、気温の変化や降雪・積雪等の気象条件による凍結、吹雪、雪崩等に伴う転滑落、埋没、凍傷、低体温症などによって、遭難事故などが発生する可能性のある環境下で行う活動のこと」と明記している。通知の趣旨を踏まえ、適切に活動を行っていただきたい。

【学校保健委員会の活性化】

　多様化・複雑化する現代的な健康課題の解決のためには、学校、家庭、地域が連携して取り組むことが求められており、学校においては学校保健委員会の活動を充実させることが重要である。

　学校保健委員会の構成委員に学校医等の学校三師を含め、専門的見地から指導助言を受けるとともに、必要に応じて保護者や地域関係機関、生徒の代表などと連携を図るなど、組織的に取り組んでいただきたい。

　委員会については複数回開催し、自校の学校保健にかかわる取組をＰＤＣＡサイクルによって改善・充実を図るなど、その活性化に努めていただきたい。

《学校教育局参事（生徒指導・学校安全）》

【生徒指導】

▼「道いじめ防止基本方針」の見直し

　道のいじめ防止基本方針の改定については、昨年十一月に改定素案を作成し道議会文教委員会で報告したあと、十二月に関係団体への意見照会やパブリックコメントを実施した。

　改定案などを参考に、年度内に「学校いじめ防止基本方針」の点検・見直しを必ず行っていただきたい。

▼いじめの問題への対応

　いじめの認知件数は年々増加しており、各学校が初期段階のものも含めて積極的に認知した結果として、肯定的にとらえている。また、いじめの解消率についても九八・七％と高い水準を保っており、各学校がいじめの問題に対して組織的に対応することで、いじめを早期に発見し、適切に対処してきた結果と考えている。

　いじめの正確な認知をさらに進めるために、いじめの認知件数がゼロ件の学校については、そのことを生徒や保護者に公表し、検証を仰ぐなどして、認知漏れがないかを確認していただきたい。

　重大事態の対応については、昨年三月に国が策定した「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」や道の基本方針を踏まえ、生徒や保護者から申立てがあったときには、重大事態があったものとして適切に対応していただきたい。

▼不登校児童生徒への支援の在り方

　札幌市立学校を除く道内すべての公立小・中・高校、義務教育学校、中等教育学校において、道独自の不登校の状況にかかる調査を実施した。

　魅力あるよりよい学校づくりや個に応じた指導の充実など、不登校が生じないような学校づくりを進めるとともに、相談窓口を周知し、保護者に対しては養護教諭やスクールカウンセラーなどの相談可能日を提示するなど、不登校生徒や保護者等が確実に相談を受けられるよう配慮いただきたい。

　不登校生徒が在籍するすべての学校において、「児童生徒理解・教育支援シート」を活用し、関係機関と情報共有の上、連携して支援に当たっていただきたい。

▼自殺予防教育

　昨年度の高校生の自殺事案は一～三月に六割以上が発生した。進学や進路の不安を抱える生徒が多くなる時期でもあることから、アンケートや教育相談等を実施するなどして生徒のささいな変化を見逃すことがないよう注意するとともに、相談窓口の周知やネットパトロールなど、生徒の自殺予防に向けた取組を適切に行っていただきたい。

　文部科学省の指定を受け作成を進めている自殺予防教育プログラムについては、年度末を目途に小冊子を作成し、配布する予定。各学校における自殺予防教育に積極的に活用していただきたい。

▼高校生ステップアップ・プログラム

　次年度も引き続き、各学校における集団カウンセリング等の取組や、生徒理解支援ツール「ほっと」の実施によるアセスメント、自殺予防教育の計画的な実施を進めていく予定。

　事業の趣旨に合った取組を積極的に行い、より効果的に事業の成果を全道へ普及できる学校に実施校として取り組んでいただきたい。

▼教員研修用動画シリーズ「教育相談の資質向上に向けて」

　第七回「質問」、第八回「自己解決を促す」を一月十六日付で配信した。引き続き、全教職員へ周知し、校内研修などで積極的に活用していただきたい。

▼道いじめ問題等解決支援外部専門家チーム

　外部専門家チームは、道内を道央、道南、道北、道東の四ブロックに分け、学識経験者や臨床心理士、弁護士、医師など、合計四十二人を任用している。道内各地においては、いじめ問題などの生徒指導等の問題において解決が困難な事案も発生していることから、本事業を積極的に活用していただきたい。

【学校安全】

▼水難事故の防止

　本年度、四人の高校生の尊い命が失われる水難事故が発生したことを受け、一月十五日に、第一管区海上保安本部や道警、道危機対策課などの関係機関・団体による道水難防止等対策連絡会議を開催した。

　次年度の学校安全計画の点検、見直しを行う際に、遊泳に関する指導時期や指導内容の検討を行い、水難事故の防止に万全を期していただきたい。

▼インターネットなどを介したトラブルの未然防止

　ＳＮＳなどの不適切な利用によって、生徒が性犯罪に巻き込まれるケースや、自殺願望を投稿するなどした高校生などが言葉巧みに誘い出され殺害されるという極めて卑劣な事件が発生した。

　「あんしんネット　冬休み・新学期一斉緊急行動」の趣旨を踏まえ、卒業式、入学式、入学説明会、保護者会などの様々な機会を活用し、保護者への啓発や生徒への指導を徹底していただきたい。

【非行事故および一般事故】

▼道内公立高校（札幌市立を除く）における非行事故（速報）の状況

　二十九年度の非行事故件数は、一月三十一日現在報告分で対前年度比四件増の六十五件となっている。家出事案が多く発生しており、生徒の安全確保の観点からも、学校の対応状況を含め、迅速な速報をお願いする。

　警察との連携が必要な事案が多く発生しており、子どもの健全育成サポートシステムを活用するなどして、非行の再発防止や未然防止、生徒の安全確保等に向け、適切に連携を図っていただきたい。

▼道内公立高校（札幌市立を除く）における一般事故死および交通事故死（速報）の状況

　二十九年度の一般事故死者数は、一月三十一日現在報告分で対前年度比二人減の四人。交通事故死者数は増減なしのゼロとなった。

　水難による事故死が四件発生しており、自ら危険を予測し、回避する能力を身に付けさせる指導の一層の充実が必要である。

《新しい高校づくり推進室》

【新しいタイプの高校づくり】

▼教育課程の編成・実施

　生徒の興味・関心、進路希望等に応じた幅広い科目の開設、習熟度別指導やチーム・ティーチングによるきめ細かな学習指導の充実を図るとともに、教育課程編成がそれぞれのタイプの趣旨を踏まえ、対外的に説明責任を果たせるものとなっているか、点検していただきたい。

▼広報活動

　総合学科の特徴や各学校における特色ある系列などについて広く周知するため、本年度新たに、総合学科紹介パンフレット『総合学科に会いに行こう！！』を作成し、全道の中学校、市町村教委および総合学科を設置する高校に送付した。当室のホームページにも掲載しているので、活用していただきたい。

【地域キャンパス校・センター校】

　二十八年三月に取りまとめた「地域キャンパス校の教育環境の充実に向けて」に基づき、引き続き、遠隔システムの積極的な活用や学校間連携の促進、地域との連携の充実などに努めるとともに、学校の魅力を積極的に発信していただきたい。

　新年度から、新たに地域キャンパス校を導入する上ノ国高校および雄武高校においては、出張授業や遠隔授業のいずれかを主として行うかについて、センター校との間で協議を行った上で決定することとし、遠隔授業を主として行う場合については、教員の配置を変更しない予定。

　既存の地域キャンパス校、センター校は、来年度から名称をそれぞれ、地域連携特例校、地域連携協力校と変更し、三十二年度以降については、新たな導入校と同様の取扱いとする予定である。

　なお「道立高校地域キャンパス校・センター校連携実施要綱」については、本年度末を目途に必要な改定を行う。

【道立学校間連携】

　本年度、七組十四校で実施している。年間を通じて教員を派遣し合うなど、相互の教育課程の維持充実を図る取組を推進している。年度途中でも申請を受け付けているので、各学校においては、積極的に活用していただきたい。

▼平取高・富川高

▽派遣元・平取高、派遣先・富川高＝家庭（一人派遣、週一回・年間七〇時間程度）

▽派遣元・富川高、派遣先・平取高＝芸術（一人派遣、週一回・年間七〇時間程度）

▼小清水高・清里高

▽派遣元・小清水高、派遣先・清里高＝家庭（一人派遣、実習時・年間四〇時間程度）

▽派遣元・清里高、派遣先・小清水高＝地理歴史（一人派遣、週二回・年間六〇時間程度）、公民（一人派遣、週二回・年間六〇時間程度）、商業（一人派遣、週二回・年間六〇時間程度）

▼根室高・根室西高

▽派遣元・根室高、派遣先・根室西高＝芸術（一人派遣、週二回・年間一四〇時間程度）

▽派遣元・根室西高、派遣先・根室高＝家庭（一人派遣、週二回・年間二一〇時間程度）、国語（一人派遣、週二回・年間一三〇時間程度）

▼旭川永嶺高・旭川東栄高

▽派遣元・旭川永嶺高、派遣先・旭川東栄高＝理科（一人派遣、週三回・年間一〇五時間程度）

▽派遣元・旭川東栄高、派遣先・旭川永嶺高＝国語（一人派遣、週二回・年間七〇時間程度）

▼上ノ国高・江差高

▽派遣元・上ノ国高、派遣先・江差高＝商業（一人派遣、年間五時間程度）

▽派遣元・江差高、派遣先・上ノ国高＝芸術（一人派遣、週一回・年間七〇時間程度）

▼紋別高等養護・滝上高

▽派遣元・紋別高等養護、派遣先・滝上高＝芸術（一人派遣、週一回・年間七〇時間程度）

▽派遣元・滝上高、派遣先・紋別高等養護＝七教科（九人派遣、年間二六時間）

▼雄武高・興部高

▽派遣元・雄武高、派遣先・興部高＝外国語（二人派遣、年間二時間程度）、保健体育（一人派遣、年間六時間程度）、数学（一人派遣、年間一時間程度）

▽派遣元・興部高、派遣先・雄武高＝外国語（一人派遣、年間一時間程度）、体育（一人派遣、年間四時間程度）

【これからの高校づくりに関する指針素案】

　二十九年九月十一日付で各教育局を通じて通知した。各通学区域において開催した意見を聞く会やパブリックコメントの意見に対する道教委の考え方については、現在、当室で整理中であり、皆さんからいただいた意見なども参考にしながら、案を作成し、年度内には成案とする予定。

《総務課》

【道立学校における私費会計の適正な事務処理】

　私費会計の事務処理を行うに当たっては、取扱いについて批判や疑念を招くことのないよう、責任ある事務処理体制のもと、公費に準じ厳正に取り扱っていただきたい。

《教育政策課》

【北海道における教育の情報化推進指針】

　本道における教育の情報化の目指す姿として「子どもたちの情報活用能力の育成」「ＩＣＴを活用した“分かる授業づくり”の実現」「ＩＣＴを活用した遠隔授業、遠隔研修等の推進」「校務の情報化の推進」について指針を策定し、二十九年十二月二十一日付教政第七五四号によって通知した。

【当課所管の事業】

　指針が示す本道における教育の情報化の目指す姿と当課所管の関連事業についてはつぎのとおり（▽指針が示す目指す姿＝①関連事業②指定校）。

▽子どもたちの情報活用能力の育成＝①文科省・次世代の教育情報化推進事業②浦河、静内、富川、平取

▽ＩＣＴを活用した「分かる授業づくり」の実現＝①道教委・ＩＣＴ活用教育促進事業②浦河、静内、富川、平取

▽ＩＣＴを活用した遠隔授業＝①文科省・研究開発学校②夕張、平取、南茅部、下川商業、礼文、豊富、常呂、阿寒

　関連事業である「次世代の教育情報化推進事業」「ＩＣＴ活用教育促進事業」「文科省の研究開発学校」の成果を当課ホームページに掲載しているので、参考にしていただきたい。

【新スクールネットの遠隔システム】

　三十年度からの新スクールネットの改修に併せ、ビデオ会議システムの整備を進め、道立教育研究所附属情報処理教育センターに高機能の多地点接続装置を設置。複数校（最大二十拠点）を結んだビデオ会議や遠隔交流が可能となる。

　各教育局に貸し出し可能なビデオ会議システムを整備。ビデオ会議システムが整備されていない道立学校に搬入・設置することによって、道立学校間でやり取りすることも可能となるので、活用いただきたい。

【校務支援システム】

　来年度、校務支援システムにおける指導要録等の作成にかかる教務支援システムについて、道立学校の教員を含む組織を立ち上げ、今後の方向性等について検討する予定としているので、教員の積極的な派遣について、配慮いただきたい。

　なお、校務用のグループウェアについては、スクールネットの更新に伴い、三月二十日から新システムを運用する予定。

【教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン】

　昨年十月に文科省が策定した「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」について、二十九年十月二十日付教政第五九五号によって通知した。

　新年度、ガイドラインをもととした校内ＬＡＮにおける情報セキュリティに関する現地調査を計画しているので協力を願う。

《教職員課》

【教職員の服務規律の保持】

　これまでも教職員の服務規律の保持について注意喚起してきたが、依然として不祥事があとを絶たない状況にある。本年度についても、教職員の事故が相次いで発生しており、一月末現在で、わいせつ行為などによる懲戒免職処分八件を含む七十八件の懲戒処分を行っている。また、体罰による懲戒処分も、すでに十三件となっており、学校教育に対する地域の信頼を揺るがしかねない、極めて憂慮すべき状況となっている。

　こうした中、昨年十二月、小学校および中学校の男性教諭二人が盗撮の容疑によって相次いで逮捕されたほか、二月一日には、特別支援学校の男性教諭が民間の店舗のトイレに録画中のスマートフォンを設置した容疑で逮捕される事案が発生した。本年度においては、同様の行為を行った疑いによって、教職員が警察から事情聴取を求められるなどの事案が複数発生している。

　言うまでもなく、不祥事はあってはならないことであり、各学校においては、より一層危機感をもって、教職員の服務規律の保持に厳正を期していただきたい。

　また、飲酒運転については、教職員個々の自覚によって必ず避けられるものであり、飲酒運転根絶に向けた取組を徹底し、教職員一人ひとりが自らのことととらえ、絶対に「飲酒運転をしない、させない、許さない」という道飲酒運転根絶条例に基づく規範意識や、教育界全体の評価を下げる行為であるという認識がすべての教職員に定着するよう、指導を徹底していただきたい。

【教育職員の時間外勤務等の縮減】

　一月二十三日に開催した時間外勤務等縮減推進会議において、変形労働時間制の対象業務に新たに「保護者等を対象とした説明会等の業務」「入学者選抜の業務」を加えるとともに、割振り結果の職員への通知期限の短縮や様式の一部改正など運用の改善を図るよう意見をいただいた。

　これらの改正のうち「入学者選抜の業務」については、本年度の入学者選抜から適用できるよう、先日、要領を一部改正し通知した。

　また、そのほかの改正については、本年四月から実施する予定であり、追って通知する予定。教職員の時間外勤務の縮減に資するものであるので、適切に活用いただきたい。

　学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」を各学校に知らせるが、部活動休養日の完全実施や学校閉庁日の取組など、時間外勤務の一層の縮減に向けて、実効性ある取組を推進していく。各学校においては、引き続き、時間外勤務縮減の取組を一層推進していただきたい。

《生涯学習課》

【道民カレッジ】

　道民カレッジは、産学官が連携して道内で行われている様々な学習機会を体系化することによって、北海道の創造に寄与する人材を育成することを目的に実施している。

　地域住民が参加できる学校開放講座について、連携講座への登録を引き続きお願いするとともに、自校の職員や生徒のほか、開放講座の一般参加者などに対し、道民カレッジへの入学についても奨励していただきたい。

【視聴覚教材の貸し出し】

　道立生涯学習推進センターでは、教育メディアの利用促進に取り組んでおり、附属視聴覚センターにおいて団体などに対し、幅広い分野の視聴覚教材を貸し出している。

　所蔵している教材は、教育・産業・福祉・芸術・スポーツなど、授業等のほか教職員やＰＴＡの研修など、様々な機会に対応できるものが多数あり、本年度も新たな教材を購入しているので、積極的に活用いただきたい。

　貸し出しは無料であり、利用者の負担は送料のみであるが、貸出カウンターで直接受け取り、返却することが可能となっている。詳細は「生涯学習ほっかいどう」のホームページから確認いただきたい。

　「ほっかいどう学」大学インターネット講座ＤＶＤについては、個人への貸し出しが可能であり、本年度も新たに六講座を作成したので、ぜひ活用いただきたい。

【学習相談・家庭教育相談】

　生涯学習推進センターでは、講師や指導者、研修会等の情報に関する学習相談窓口「学びウィング」や、臨床心理士が無料で相談を受け付ける「子育てカウンセリング室」を設置している。機会に応じて活用いただきたい。

《道立教育研究所》

【三十年度研修事業の基本方針】

　次年度の研修事業は、中央教育審議会の答申等の国の動向や養成・採用・研修の一体化を見据えた本道における教職員研修の見直しなどを踏まえ、六つの基本方針のもと推進する。

【三十年度道研研修講座の日程案】

　現在、大学教授や教科調査官などに講師などを依頼し、日程を調整している。正式な日程は後日発出する通知で確認いただきたい。

　主な改善点は、①校長、副校長・教頭を対象とした研修内容の精選・充実を図り、それぞれ三日間、二日間日程で実施する②副校長・教頭経験者研修において、副校長・教頭に求められる実務的な内容も取り上げ、二日間の講座を年二回、同じ内容で実施し、より多くの副校長・教頭が受講できるようにする③道研研修講座における遠隔研修を拡充する―の三点。

【管内研修センター等連携研修講座（ミニ道研）】

　二十九年度は遠隔研修として研修内容を統一し、ブロック単位で二回開催。実施に当たって、道立学校での会場確保に協力いただき、感謝申し上げる。

　三十年度は、一回はブロック、もう一回は各管内研修センターの単独で開催し、ニーズに応じた研修内容を実施する予定。

　大きな変更点として、スクールネット回線が開通した各教育局の会議室等を研修会場として実施する予定。教育局の開通の時期が遅れたり、会場が狭かったりするなど、やむを得ず教育局での会場が確保できない場合は、各道立学校に会場提供をお願いする場合があるので、協力いただきたい。

【道研「どうけんオンデマンド」の活用】

　道研では、学習指導要領の告示や「北海道における教員育成指標」の策定などの動向を踏まえ、著名な講師を招へいして実施した講義を「どうけんオンデマンド」によって配信し、教員の主体的な研修の充実に向けて支援に努めている。

　この「どうけんオンデマンド」をより多くの教員に活用いただき、個々の資質・能力の向上に役立てていただきたい。リーフレットの教員への配布について、後日、本庁から通知するので、対応いただきたい。

【附属理科教育センター】

　昨年に引き続き、小学校教員を対象とした観察・実験の基礎的な知識、技能について実習を通して理解を深める研修講座を、全道七管内（空知、日高、渡島、桧山、留萌、十勝、根室）の高校を会場として実施する予定。詳細については、決定次第連絡するので、会場提供に特段の配慮をいただきたい。

(道・道教委 2018-02-16付)