トップページ > 記事種一覧 > 記事検索 > 記事詳細画面

働き方改革アクション・プラン案―道教委　週６０時間超勤務をゼロに　部活動休養日など目標設定
（道・道教委 2018-02-19付）

　道教委は、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」案をまとめた。三十二年度末までに、一週間当たりの勤務時間が六十時間を超える教員を全校種でゼロにすることを目標に設定。部活動休養日の完全実施、月二回以上の定時退勤日の実施、年九日以上の学校閉庁日の実施などの指標を定めた。目標の達成に向け、教育部長、本庁・各教育局の局長、本庁課長で構成する仮称・学校における働き方改革実現本部および同プランを一元的に管理する担当部署を設置して取組を推進する。議会での議論などを踏まえ、三月に策定する予定。

　昨年六月、文部科学大臣が中央教育審議会に対し「学校における働き方改革に関する総合的な方策」を諮問。審議の中間まとめを踏まえ、文部科学省は十二月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表した。

　本道では二十八年度、道教委が「教育職員の時間外勤務等にかかる実態調査」を実施。一週間当たりの勤務時間が六十時間を超える教諭の割合が、小学校で二割、中学校で四割、高校で三割を超えていることなどが明らかになった。

　道教委は、昨年十月に「学校における働き方改革推進プロジェクトチーム」を設置。業務改善の方向性を示す学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」を作成することとした。

　プランは、道内すべての学校で働き方改革を進めるために道教委が作成し、市町村教委が市町村立学校における取組を促し、支援するもの。

　取組期間は三十年度から三十二年度までの三年間。一週間当たりの勤務時間が六十時間を超える教員を全校種でゼロにすることを目標として掲げた。

　三十二年度末までに目指す指標として「部活動休養日を完全に実施（年間七十三日）している部活動」「変形労働時間制を活用している学校」「定時退勤日を月二回以上実施している学校」「学校閉庁日を年九日以上実施している学校」をすべて一〇〇％にするとした。

　目標推進に向け、道教委では、教育部長を座長とし、本庁や各教育局の局長、本庁の課長で構成する仮称・学校における働き方改革実現本部を設置。プランを一元的に管理するための担当部署も設置する。

　具体的な取組として、①本来担うべき業務に専念できる環境の整備②部活動指導にかかわる負担の軽減③勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実④教育委員会による学校サポート体制の充実―の四つのアクションを掲げた。

　①では、チーム学校の実現に向けた専門スタッフなどの配置促進、ＩＣＴを活用した教材の共有化による授業準備など支援の充実、校務支援システムの導入促進などを盛り込んだ。

　②では、部活動休養日の完全実施を掲げ、毎週一日以上（年間五十二日以上）休養日を設定すること、月に一日以上は土・日・祝日に休養日を実施すること（年間十二日以上）、平日の活動を二～三時間程度で終了することなどを提示。また、部活動指導員の配置や複数顧問の効果的な活用などを挙げている。

　③では、ワークライフバランスを意識した働き方の推進、人事評価制度などを活用した意識改革の促進、長期休業期間中における学校閉庁日の設定、勤務時間を客観的に把握・集計するシステムの構築、管理職員のマネジメント研修の実施、副校長・主幹教諭などの配置の推進などを示した。

　学校閉庁日に関しては、八月十五日前後の特定の三日間に設定することを基本とし、夏季休業期間内に学校の実情に応じて設定することも可能。また、年末年始の休日を、全道統一の学校閉庁日とすることを掲げた。