３０年度道教育予算案の主要事業概要

（道・道教委 2018-02-16付）

　三十年度道教育予算案の主要事業概要はつぎのとおり（金額単位・万円）。

《一般事業関係》

★社会で活きる力

【道学力・体力向上対策推進事業費】＝四六、七八〇

▼ほっかいどう学力向上推進事業費＝三、六三三

　本道の児童生徒の学力向上のため、学校全体の組織的な改善サイクルの確立などを行う

▽検証改善サイクルの確立促進

①組織力強化会議の開催（一四管内、教頭・教諭など）

②チャレンジテストの実施（年六回）

▽授業改善等の支援

①地域の核となるミドルリーダーの指導力向上研修会の実施（四会場）、受講者による授業公開などの普及啓発

②学力向上に向けた拠点校を指定し、大学教授や授業改善推進教員等の派遣および検討会議などを通じた支援（拠点校―各管内三校）

▽小中一貫教育の支援

①義務教育学校や併設型小・中学校を目指す一四地域を指定し、重点訪問による支援

②カリキュラム作成のための全道研修会の開催

③取組成果の普及を図る説明会の開催（一四管内）

▽学力・生活習慣の改善

①子どもの学力・生活習慣改善研修会の開催（一四管内）

②保護者向けリーフレットの作成・配布

▽学校サポーター派遣事業

①休日や長期休業中などの学習サポート

②地域の社会人や教員を目指す大学生を学校サポーターとして派遣（一〇〇校程度）

③市町村と大学の連携体制構築の普及促進

▼小学校英語力向上支援事業費＝四〇六―新規

　学習指導要領の改訂に伴い、小学校での英語力の向上を図るため、教員の巡回指導やモデル地域の指定によって、英語によるコミュニケーション力を育む

▽巡回指導教員の指導体制整備

①小学校外国語指導教員等による研究協議会の開催（五会場）

②指導体制の強化に向けた意見交換の実施

▽英語ｄｅトライ

①モデル地域において、校内に模擬商店などを設置し、巡回しながら留学生やＡＬＴなどの外国人と場面に応じた英会話を体験（管内二校、六管内）

②運営協議会を設置し、成果や課題の検証を行い、全道へ普及

▽定数配置＝二九人

▼授業改善推進チーム活用事業

　授業改善推進教員を配置し、チームを編成して指定校の全学級における教科指導でチームティーチングを実施し、学校全体で授業改善に取り組む

▽定数配置＝六三人（二十九年度六三人）

▼退職教員等外部人材活用事業費＝三六、三六八

　退職教員などを非常勤講師として配置し、基礎・基本の確実な定着や学習習慣の改善など、児童生徒の学力向上の充実を図る

▽学力向上＝小学校一四〇人（二十九年度一四〇人）、中学校七〇人（二十九年度七〇人）

①習熟度別授業や少人数指導

②理数教育の充実

③放課後等における学習支援

▽社会人の活用＝小学校一三人（二十九年度一三人）

①小学校における外国語活動

②言語能力や国際感覚の養成

▼校内研修コーディネーターの配置

　若手教員の実践力向上や校内研修の活性化、ベテラン教員の知見の活用・継承を図るため、小規模小学校に再任用教員を配置し、校内研修の企画・実施や研修体制の整備などを行う

▽定数配置＝一二人（二十九年度一二人）

▼中学校免許外教科担任解消のための非常勤講師等配置＝三、七二〇

　中学校における教育水準の確保などのため、非常勤講師を配置し、教育職員免許法で例外的に認められている免許外教科担任を解消する

▽非常勤講師＝七〇人（二十九年度七〇人）

　免許外教科担任の解消

▽定数配置＝三〇人（二十九年度一九人）

　非常勤講師の確保が困難な地域などに免許外教科担任解消のための教員を配置する

▼高校学力向上実践事業費＝六八七

　高校において、生徒の能力・進路に応じた教育を推進するため、教材・テスト開発や外部講師による講座などを実施する

▽学力向上にかかる実践事業

①指定校による言語活動に対応した実践教材や学力評価テストの改善・充実、授業実践（指定校七七校）

②外部講師による生徒および教員向け特別講座など（各指定校、年一回）

③進学校教員による授業実践講座、授業改善に関する研究協議の実施（全道四会場、年二回）

▽ハイレベル学習セミナー

①進学校教員や大学教授などによる学習方法や進学の指導を実施

②全道五会場、高校一年生を対象

▼子どもの体力向上ボトムアップ事業費＝一、〇一四

　児童生徒の体力向上を図るため、子ども向けプログラムの作成や授業改善に向けた実践研究などを行う

▽実践研究検討会議

①子ども向け運動プログラムの開発検討

②授業改善の検討と改善モデルの作成

③大学、スポーツ団体や企業、学校関係者など五〇団体で構成（年二回）

▽運動習慣形成プロジェクト

①学校・家庭・地域・行政の連携による児童生徒の運動意欲向上に向けた取組（実践校―小学校四校、中学校三校）

②運動やスポーツなどの魅力を実感する講演の実施

③児童・生徒会等の企画による取組の実施

④長期休業中の運動目標設定および実施

⑤普及・啓発資料の作成・配布

▽授業改善プロジェクト

①指導資料の作成や大学教授の訪問指導による体育授業の充実・改善（実践校―小学校三校、中学校四校、高校四校）

②全小・中・高校への教員用指導資料の作成・配布

▽定数配置＝三八人（二十九年度三三人）

▼子ども・地域生活習慣向上プロジェクト事業費＝八五〇

　学力・体力の課題を解決するため、学力・体力と相関関係のある基本的な生活習慣の定着を図る

▽地域の実態に応じた生活習慣の定着

①地域住民の参画のもと、小学生と保護者を対象とした子ども・地域サポート事業の開催（六六市町村）

②事業の運営を担う地域の人材を育成する研修会の開催（年二回）

▽推進会議の開催

　先行事例の収集や事業内容の検討、各地域への指導助言など（年二回）

▽全道フォーラム

　取組発表や講演など、事業成果を全道に普及（年一回）

▽早寝早起き朝ごはん運動の推進

　中学生を対象とした生活習慣の定着を図るための効果的な手法などの調査研究（推進校―中学校三校）

▼学校図書館活用促進事業費＝一〇〇

　学校全体での計画的な学校図書館の活用や家庭での読書習慣の定着を図る

▽学校図書館の活用促進

①学校図書館を活用した効果的な授業づくりのための研修会の開催（全道五会場）

②学校図書館を活用した授業の実践

③授業実践事例集の作成

▽地域の子ども会との連携促進

　家庭での読書習慣定着を図るため、道子ども会育成連合会と連携した読書体験活動の実施（五管内）

【プログラミング教育事業費】＝八一―新規

　学習指導要領の改訂に伴う小学校でのプログラミング教育の円滑な導入に向けて支援を行う

▽プログラミング教育ワークショップ

①民間などとの連携によって、プログラミング体験や研究協議を実施

②各管内の中核となる教員を対象に、研究協議を通じた指導内容の改善・充実

【小規模学校等教育活動支援事業費】＝一、〇二八

▼ほっかいどうＩＣＴ活用教育加速化事業費＝七七〇

　人口減少による小規模校の増加に対応するため、ＩＣＴを活用した遠隔授業・交流の実施によって、教育水準の維持を図る

▽小・中学校への対応

①道立教育研究所などと実践校や、実践校同士を結ぶ双方向による遠隔授業・交流の実施（実践指定校―小・中学校六校）

②公開研究会や導入促進資料の作成などによる全道普及

▽高校への対応

　都市部大規模校から地方小規模校に在学する進学希望者へ遠隔授業の実施

▽推進者の育成

①ＩＣＴを活用した教育を推進する教員を育成する研修会の実施

②道立教育研究所と実践校を結ぶ双方向型の研修（年一回、一四校、教員各二二人程度）

▼移動理科教室推進事業費＝二五八

　科学設備展示自動車（サイエンスカー）を活用して、へき地・小規模校の児童生徒の自然科学に対する関心を高め、科学的素養の育成を図る

▽体験事業

①道立教育研究所職員による児童生徒への科学体験学習、教員への指導

②実施管内八管内四六会場（二十九年度八管内四六会場）

③二年で全管内を一巡

【特別支援教育総合推進事業費】＝七〇〇

　各学校における発達障がいを含む障がいのある幼児児童生徒に対する適切な教育的支援のための体制整備を推進する

▽専門家チーム

①困難事例の事例検討

②学校などの訪問による相談支援の実施

▽研修

〈充実セミナー〉

①体制整備の充実や関係機関などとの連携の推進に関する研修（各管内一会場）

②各地域における特別支援学級担当のリーダー的教員育成に関する研修（一会場）

③幼児期の発達の理解などに関する研修（一会場）

〈スーパーバイザー協議会〉

　特別支援教育を専任的に担当する指導主事の専門性向上のための研修（一会場）

▽連携協議会

　推進施策などの協議（全道二回、各管内二回）

【高校における特別支援教育支援員配置事業費】＝一、〇九六

　教育上、特別な支援を必要とする生徒が在籍する高校に特別支援教育支援員を配置する

▽配置対象

　日常的に特別な支援を必要とする生徒が在籍する高校のうち、教職員のみで支援体制を構築することが困難な学校

▽配置数＝全日制一二校、定時制一校、計一三校（二十九年度全日制八校、定時制四校、計一二校）

【グローバル人材育成推進事業費】＝一、六八四

▼グローバル人材の育成に向けた英語力向上推進事業費＝八〇六

　グローバル化の進展に対応するため、高校生を対象に国際的な視野を備えたチャレンジ精神あふれる人材を育成する取組を行う

▽高校英語力向上

①将来の英語の活用機会の状況（三タイプ）に応じた指導方法の研究（指定校一〇校）

②業務上、英語を使用する企業などへの訪問、外部検定試験などの実施

③検証結果を踏まえた授業改善の実施、公開授業、研究協議（年四回、各指定校）

④全道成果報告会の開催（年一回、一会場）

⑤モデル別指導プログラムの作成

▽Ｕ―１８未来フォーラム

①道内と海外の高校生によるＩＣＴなどを活用した相互討論や質疑応答、意見交換の実施

②拠点校大会（八校、各会場二〇人程度）、拠点校大会へ近隣校参加（各会場三校、一五人）

③全道大会（年一回、八〇人程度）

▼道グローバル人材育成キャンプ事業費＝二九三―新規

　国際社会に対応できる英語力やコミュニケーション能力を備えた人材を育成するため、グローバル人材育成キャンプを実施する

▽グローバル人材育成キャンプ

①海外留学や英語を活用する就職を希望する高校一・二年生を対象に実施（全道四会場）

②宿泊型三会場、日帰り型一会場（各会場三〇人）

③本道や自らの居住地などのプレゼンや、グローバル化の進展をテーマとしたグループディスカッションなどの実施

④国際企業経営者や外国人留学生との交流

▽運営協議会

　将来的に、各高校で実施可能なプログラム策定に向けた検証（キャンプ参加教員等）

▼帰国・外国人児童生徒等教育推進事業費＝一九〇

　帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな指導支援体制を整備する

▽指導教員の派遣支援

　日本語能力の判定測定方法の実施や日本語指導について、学校へ指導助言

▽研究協議会

　指導方法の研修、実践事例の情報交流や意見交換などによる指導力向上（年一回）

▼高校生交換留学促進事業費＝三九四

　高校生による交換留学を通じて、本道のグローバル化を支える人材育成を推進する

▽カナダ（アルバータ州）

①一〇人（二十九年度八人）、助成額一人当たり一〇〇、〇〇〇円

②受入二ヵ月（八月中旬～十月中旬）

③派遣二ヵ月（十一月中旬～一月中旬）

▽アメリカ合衆国（ハワイ州）―新規

①五人、助成額一人当たり一〇〇、〇〇〇円

②受入一ヵ月（二月上旬～三月上旬）

③派遣一ヵ月（十二月中旬～一月中旬）

【道ふるさと・みらい創生推進事業費】＝三、〇八八―新規

　農林水産業の後継者育成や建設産業での人材確保、地域社会の発展に貢献するグローバル人材の育成などの課題の解決に向けて関係部のほか、企業や大学、小・中学校、地域住民などと連携した産業・キャリア教育の推進を図る

▽総合的なインターンシップ等の実践

①農林水産・建設所管部と連携した体験実習や交流、講習会の実施

②高大連携によって、外国人留学生との交流を通じた疑似留学体験の実施

▽研究モデル事業

〈採択委員会〉

　道の喫緊の課題解決に向けて、学校から企画立案を受け、指導助言や企画審査、採択のほか、成果・課題の検証（一八校）

〈研究テーマ〉

　ＧＡＰ認証や本道産業の発展を支える人材育成、地域を守り支える人材育成など

〈全道フォーラム〉

　生徒による研究発表（一回）や研究成果の普及

【新規学卒者就職対策推進費】＝四、八一四

　インターンシップや職場訪問の実施および進路相談員の配置によって、高校生の就労観・職業観の育成や就職対策の充実を図る

▽インターンシップ

　職業科の全生徒および普通科などの生徒の半数を対象に実施（第二学年時、三日間）

▽職場訪問

　進路指導担当教員の訪問による学校への理解促進、企業ニーズの把握など（一六〇校）

▽進路相談員

①一四教育局に一四人配置

②就職相談、就職情報の提供など

★豊かな人間性

【道徳教育の抜本的改善・充実にかかる支援事業費】＝七、二七七

　本道の道徳教育に関する課題に対する取組を行い、学習指導要領に基づいた道徳教育の質の向上と一層の充実を図る

▽推進会議

①年一回開催

②地域の特色を生かした指導プログラムの作成

▽道徳教育推進校

①パイロット校を指定（二八校）

②実践研究の成果を全道に広く普及

▽外部講師派遣

①著名人による体験活動を取り入れた授業

②一四管内五六校

▽教材活用

①北海道独自の教材の作成

②児童生徒への配布、活用

▽教員研修

①道徳教育推進教師および校長・教頭を対象

②各教育局（年二回）

▽地域の特色を生かした道徳教育事業

①管内を単位とした地域の特色を生かした研修会や教材の作成・研究

②一四管内

▽道徳教育パワーアップ研究協議会

①改訂された学習指導要領を踏まえた効果的で多様な指導方法に関する協議会

②全道四圏域

③公立小・中学校教員など

▽ふるさと教材活用事業

　本道にゆかりのある人物を題材とした北海道版道徳教材『きた　ものがたり』を道内小学校五・六年生および中学校一年生に配布する

【地域人材との連携による子どもの読書活動推進事業費】＝一九〇―新規

　多様な地域人材と連携して読書活動にかかる取組を充実させ、子どもの読書活動の推進を図る

▽読書活動活性化フォーラム

①市町村・図書館職員、学校司書・学校図書館担当職員、ボランティアなどの参加によって開催（五管内）

②ビブリオバトルの演習など、読書活動の推進・充実を図るための関係者間の情報共有や、シンポジウムの開催

▽日常的に参照するツール

①市町村の新たな取組を実践事例集として普及

②様々な人材が円滑な図書館運営に携われるようハンドブックを作成

【いじめ・不登校等対策推進事業費】＝二六、七三四

▼子ども相談支援センター事業費＝二、一二一

　いじめや不登校などの学校等で生じる様々な問題について、子どもや保護者から直接相談を受けて問題解決につなげる支援を行う

▽電話相談

①いじめや不登校などの悩み相談

②毎日二四時間体制、フリーダイヤル

③専任相談員の配置

▽問題解決支援

　専門相談員の機動的派遣、関係機関との連携など（専門家―臨床心理士・社会福祉士）

▽その他

　カード・リーフレットなど周知資料の作成・配布

▼いじめ等対策総合推進事業費＝二一、四六〇

　いじめや不登校などの問題を抱えた児童生徒の早期発見や、早期の課題解決を図る

◇教育カウンセリング推進事業費＝一三、四二九

▽スクールカウンセラー活用

①通年型一〇五人、二一〇校（二十九年度一一〇人、二一五校）

②巡回型三二人、一二八校（二十九年度二八人、一一二校）

③そのほかの小・中学校五五九校への派遣

▽教育相談員セミナー

①全道六地域

②教育相談員等の資質向上

▽教育相談体制ＷＥＢ支援

①ネット上で心理・福祉の専門家などの指導助言

②八〇校（小・中・高校）、緊急対応相談

◇道立高校スクールカウンセラー＝二、二四六

▽高校スクールカウンセラー

①通年配置＝道立高校九九校（二十九年度九八校）

②そのほかの道立高校九九校への派遣

◇いじめ問題等対策連絡協議会費＝七〇八

▽いじめ問題等対策連絡協議会の開催

①道いじめ問題等対策連絡協議会、地域いじめ問題等対策連絡協議会の開催

②啓発資料の作成・配布

▽いじめ問題等解決支援外部専門家チームの派遣

　全道四地域に有識者、臨床心理士などの専門家等で構成されるチームを設置し、重大事案などに対し、専門的な見地から学校および市町村教委に助言

◇スクールソーシャルワーカー活用事業費＝三、一五六

▽スクールソーシャルワーカーの配置

①社会福祉士、精神保健福祉士などの地域の人材の活用

②三一市町村、三六人（二十九年度三〇市町村、三五人）

▽スーパーバイザー

　大学教授、経験者などによるスクールソーシャルワーカーへの指導

▽連絡協議会＝年二回

◇児童生徒ネットコミュニケーション見守り活動事業費＝九三一

▽ネットパトロール

①児童生徒の危険なネット上の投稿を監視

②教職員の検索技術の向上や保護者などへの最新の情報提供、意識啓発などを行う全道、管内研修会の開催

◇ＳＮＳを活用した相談体制の検討事業費＝九八九

▽ＳＮＳを活用した相談体制の検討―新規

①ＳＮＳ上のいじめ等の問題に対応

②受託事業者によるＳＮＳ相談窓口を一定期間開設し、臨床心理士などによる相談を実施の上、効果を検証

③緊急性の高い相談は、道教委が関係機関と連携して対応

▼子どもの人間関係づくり推進費＝四〇一

　児童生徒の好ましい人間関係などを育み、いじめ・不登校等の未然防止を図る

▽中一ギャップ問題未然防止

①中学校一年生への取組

②児童生徒交流、小・中合同研修会

③学級環境適応調査など

④一〇市町村一〇中学校区

⑤中一ギャップ問題にかかる効果的な取組を行う教員の配置（実施中学校に一人配置）

▽児童生徒仲良しコミュニケーション活動奨励事業

①仲良しコミュニケーション活動の事例紹介

②どさん子☆子ども地区会議（一四管内）

③どさん子☆子ども全道サミット

▽定数配置＝一〇人（二十九年度一〇人）

▼不登校児童生徒指導対策事業費＝二、七五〇

　不登校児童生徒などに対する効果的な取組の調査研究や、総合的な教育支援体制の構築を図る

▽高校生ステップアッププログラム

①不登校、いじめ、高校中退などの課題に対する未然防止、早期発見・早期対応につながる効果的な取組の調査研究

②運営協議会（年二回）

③コーディネーター派遣（道立四二校）

④カウンセリング研修会（年二回）

▽教育支援センター等の設置促進事業

①教育支援センター等の新規設置や機能拡充、家庭訪問などのアウトリーチ型支援による支援体制の整備（四市町村、二十九年度三市町村）

②連絡協議会（年三回）

★健やかな体

【どさんこ食育推進総合事業費】＝一、二二八

　児童生徒が「望ましい食習慣」を身に付け、食事を通して自ら健康管理ができるよう、学校・家庭・地域が一体となった食育を推進する

▽つながる食育推進事業

①栄養教諭などを中心に、地域の生産者や保護者などと連携して実践的な食育を推進

②モデル地域において、実践モデルの構築や食育プログラムを実施（一地域）

▽社会的課題に対応するための学校給食活用事業

①学校給食を通して、地産地消の推進や伝統的食文化の継承、食品ロスの削減などの課題に対応

②地産地消や郷土料理などの継承に貢献する研究開発や、調理講習・講演会の実施（一地域）

【フッ化物洗口普及事業費】＝五九

　幼児児童生徒にかかる歯・口腔の健康づくりを推進するため、むし歯予防対策として公立幼稚園、小・中学校でのフッ化物洗口の普及促進を図る

▽事業内容

①学校などへの普及啓発

②試薬経費の支援

★学びを支える地域・家庭

【家庭教育支援活動事業費】＝八七六

　核家族化やひとり親家庭の増加など、多様化する家庭の状況に対応するため、家庭教育支援者養成とスキルアップを行うほか、支援者・関係機関とのネットワーク化を図る

▽推進委員会

①家庭教育支援の在り方検討（年二回）

②家庭教育ナビゲーター養成研修会（一四管内）

▽家庭教育支援チームの体制強化

①情報交換などを図るための研修会の実施（一八市町村）

②支援者による相談対応の実施（一八市町村）

【幼児教育の質向上推進プラン事業費】＝六七一

　幼稚園・保育所・認定こども園における幼児教育の質の向上に向けて、知事部局と連携して調査研究を行う

▽調査研究テーマ

①幼児教育アドバイザーの育成・配置

②幼児教育センターの在り方

③幼児教育の質の向上に必要な推進体制

【コミュニティ・スクール推進体制構築事業費】＝六九四―新規

　コミュニティ・スクール（ＣＳ）の導入によって、学校・家庭・地域の連携・協働体制を確立し、持続可能な推進体制の構築を図る

▽推進協議会

　市町村教委や教職員を対象とした協議会を開催し、実践事例集を作成・配布

▽コーディネーターの養成

　学校と地域をつなぐ、コーディネーター養成研修会の開催（全道四会場）

▽ＣＳアドバイザーの派遣

　学校や教委、地域住民などに助言するアドバイザーの派遣（一〇市町村）

【放課後子供教室事業費】＝七、三七八

　子どもたちが地域社会の中で、安全で安心して過ごせる場として、放課後子供教室を推進する

▽提供する場（子供教室）

　学び・体験・交流の場として、宿題、文化・スポーツ、世代間交流などの実施

▽主な対象・市町村数

①小学生（中学生）

②七二市町村（二十九年度六八市町村）

【地域学校協働活動事業費】＝四、九〇二

　地域住民などの参画によって、地域と学校が連携・協働しながら、地域全体で子どもの成長を支え、地域を創生する活動を推進する

▽事業内容（市町村）

〈運営委員会〉

①事業計画の策定

②人材確保方策などの検討

〈地域学校協働本部〉

①地域人材による学習支援活動

②一三六市町村（二十九年度一三四市町村）

▽推進会議（道）

①推進会議（年三回）

②指導、助言、成果の普及、研修の実施

【土曜日の教育支援活動事業費】＝五二六

　地域の多様な人材や豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援活動を推進する

▽事業内容（市町村）

①運営委員会および土曜教育コーディネーターを配置し、企画運営

②土曜教育推進員による体験などのプログラム実施

③四二市町村（二十九年度四一市町村）

【公立高校等就学支援事業費】＝一、〇〇七、三一二

　教育にかかる経済的負担の軽減を図るため、所得基準に該当する世帯の生徒に対して、授業料相当額の支援を行う

▽対象者等

①所得基準＝市町村民税所得割額三〇四、二〇〇円未満

②対象者数＝全学年約八七、〇〇〇人見込

▽支援金額

①全日制一一八、八〇〇円②定時制三二、四〇〇円

【高校生奨学給付金事業費】＝一四二

　授業料以外の教育費負担の軽減を図るため、所得基準に該当する世帯に対して、教科書費、教材費、学用品費などを給付する

▽対象者等

①所得基準＝市町村民税所得割非課税

②対象者数＝全学年約一六、六〇〇人見込

▽給付金額（全日・定時・通信）

①生活保護受給世帯＝年三二、三〇〇円

②第一子の高校生などがいる世帯＝年八〇、八〇〇円（二十九年度七五、八〇〇円）、通信・年三六、五〇〇円

③二三歳未満の被扶養者がいる世帯で第二子以降の高校生などがいる世帯＝年一二九、七〇〇円、通信・年三六、五〇〇円

【高校における学習サポーター派遣事業費】＝二二二―新規

　学業不振などを理由とする中途退学者や不登校が多い学校の生徒など、学習の定着が十分でない生徒に対し、個別学習などへの対応や学び直しを支援する

▽対象校

　学業不振などを理由とする中途退学者や不登校が多い学校（一四校）

▽事業内容

　学習支援員による生徒の学び直しなどへの支援

▼夜間中学等に関する検討費＝二七―新規

　学齢期を経過し就学の機会が提供されなかった人などに対して、公立夜間中学の設置など、就学機会の提供に関して検討する

▽協議内容等（年三回）

①夜間中学の設置主体や設置場所などの基本方針

②就学の対象者や道・市町村の役割など

★学びをつなぐ学校づくり

【学校力向上に関する総合実践事業費】＝五四九―新規

　学校の総合力を向上させる取組を通して、学力・体力・生活習慣に関する包括的な学校改善や、若手教員の育成を行う

▽実践指定校

　カリキュラム・マネジメントや研修などによる人材育成（指定校―小学校七三校）

▽アドバイザー

　大学教授や退職校長などによる実践指定校への助言

▽定数配置＝教員一一五人、事務職員二五人

　実践指定校などにおける必要な体制を確保するため、教員および事務職員を配置する

【校務の情報化による学校支援促進事業費】＝一、二七八

　共同利用型校務支援システムの導入の進んでいない市町村に導入を図り、域内の学校の業務改善を推進する

▽業務改善促進協議会

　校務システム導入にかかる取組確認、情報共有（実践市町村職員）

▽研修会の開催

　実践校の業務改善と域内へのフィードバック（実践学校職員等）

▽ＩＣＴ支援員などによる助言

　ＩＣＴ支援員や外部専門家の派遣などによる、システムの効果的な活用方法の助言

▽校務支援システム導入改善

　校務支援システムの導入と業務改善ポリシーの作成、発信（四市町村、二十九年度三市町村）

【学校における働き方改革推進事業費】＝八、二八六

▼学校部活動の総合的な支援体制構築事業費＝三、九八六―新規

　学校部活動に地域の外部人材などの部活動指導員を導入し、教員の授業準備や生徒と向き合う時間の確保など働き方を改革し、負担軽減を図る

▽部活動指導員の任用

①顧問として指導や大会などの引率（道立高校五〇人、市町村立中学校六一人）

②道は、市町村に対し経費の三分の二を負担

▽指導の充実などに関する研修

　指導員に対して、指導方法や練習時間の設定、体罰の禁止などの研修を実施

▽部活動活性化プラットフォームの形成

　校長会や道体育協会、競技団体などの関係者によって、指導員の在り方や指導員の成果と課題など、意見交換の場を設定（三回）

▼スクール・サポート・スタッフ配置事業費＝四、二九九―新規

　学校に地域人材をサポートスタッフとして配置し、教員が児童生徒と向き合う時間の確保など働き方を改革し、負担軽減を図る

▽サポートスタッフの配置等

①配置数＝市町村立小・中学校三五人

②学習プリントなどの印刷など

③負担軽減の成果目標の設定と効果の検証

★学びを活かす地域社会

【ほっかいどう生涯学習ネットワークカレッジ事業費および視聴覚センター事業費】＝二、九二四

　生涯学習制度を構築し、道民の学習意欲の向上を図るため「道民カレッジ」の内容の充実を図る

▽地域活動インターネット講座

①地域活動に関する専門的な講座の提供

②地域活動に関する講座の学習コンテンツを作成

▽地域活動実践講座・連携講座

①地域課題に取り組む生涯学習支援

②地域活動を実践する人材の養成

③ほっかいどう学関連講座

【公民館的な機能を活用した「地域力」向上モデル構築事業費】＝一〇〇―新規

　地域課題の解決に対して、住民自らが主体的に取り組む地域力を向上させるため、公民館的な機能を通して、官民協働の取組を促進する

▽地域課題検討チーム

①高齢者支援や防災対策などの地域課題に対し、新たな取組の開発が期待される地域を対象

②社会教育主事未配置七市町村を選定し、地域住民や関係団体職員の協働で実施

▽住民検討会

　公民館等施設において検討会を実施、社会教育主事を派遣して企画や運営を支援

【「アートギャラリー北海道」推進事業費】＝三、七三七―新規

　道内の美術館などが連携して、所蔵する美術品などの相互紹介や発信を通じて、鑑賞機会や来館者の増加に寄与し、美術館機能の充実を図る

▽アートギャラリー北海道・北海道一五〇年関連

①ＰＲのためのポスターなどの作成

②道立美術館に情報コーナーを設置

③道内美術館と連携した一五〇年をテーマとした特別展の開催

④道内各県域ごとに、高校生が協同して北海道の未来をイメージした「みらい地図」を制作・集約し、絵画として展示

【ほっかいどう民俗芸能振興事業費】＝二七〇―新規

　道内各地域に伝わる民俗芸能にふれる機会を道民に提供し、民俗芸能の振興・伝承を図る

▽北海道一五〇年民俗芸能大会

①北海道一五〇年ウィーク期間中（七～八月）に「北海道みらい事業」として実施

②道内六地域から出演団体を選定

《東日本大震災および熊本地震・防災教育関連》

【被災児童生徒就学支援等交付金事業費】＝一、九八五

　東日本大震災および熊本地震の影響で被災し、就学などが困難となった世帯の幼児児童生徒に対する就学支援などを行う

▽小・中学校（学用品費、医療費、給食費など）＝一、九七〇（二十九年度一、八二六）

▽特別支援学校・学級（学用品費、通学費、給食費など）＝一五（二十九年度二五）

【被災児童生徒の心のケア対策費】＝三九三

　東日本大震災および熊本地震によって被災した児童生徒などの心のケア、教職員・保護者などへの助言・援助などのため、スクールカウンセラーを派遣する

▽スクールカウンセラー派遣

　要望に応じて配置校または緊急派遣によってカウンセリングを実施

【防災教育推進事業費】＝一、三七二

　学校における危機管理体制の確立や児童生徒の防災意識などの向上を図るため、実践的な防災教育を行う学校へ支援を行う

▽実践的安全教育モデル構築事業

①防災教育や安全教育の指導方法の開発・普及、専門家による指導助言

②防災・交通安全・防犯の各一市町村へ委託

▽その他

　防災パンフレットの配布（小・中・高・特別支援学校の新一年生）

《学校建設関連》

【高校大規模改造費】＝三四五、九六一

　高校の校舎などの安全性を確保し、教育環境を整備する

▽二年次目＝札幌月寒、野幌、函館中部、倶知安、旭川北、士別翔雲、稚内

▽着工＝砂川、石狩翔陽、札幌国際情報、室蘭東翔、北見工業、網走南ヶ丘、清水、体育施設四校

▽設計＝校舎等一〇校

【学科転換等校舎改修費】＝一六、〇〇八

　学科転換などに伴い、教育課程の編成上、必要となる教育環境を整備する

▽内部改修＝着工・学科転換一校

【グラウンド整備費】＝一五、九七四

　高校・特別支援学校のグラウンドの安全性を確保し、教育環境を整備する

▽路盤整備等＝五校

▽フェンス等＝四校

【学校体育施設整備費】＝一四、六四五

　高校・特別支援学校の体育施設を整備する

▽屋外運動場＝照明施設設計一校、着工二校

▽水泳プール＝上屋シート・鉄骨など五校

【特別支援学校大規模改造費】＝二〇七、五八四

　特別支援学校の校舎などの安全性を確保し、教育環境を整備する

▽二年次目＝真駒内養護、札幌養護、鷹栖養護、帯広養護

▽着工＝星置養護、新篠津高等養護、室蘭聾、紋別養護ひまわり学園分校、体育施設二校

▽設計＝校舎等六校

【知的障がい高等養護学校校舎等整備費】＝八九、五九〇

　知的障がい高等支援学校への出願者の増に対応するため、校舎などを整備する

▽四年次目＝新得高等支援

▽着工＝道南圏高等支援、釧路鶴野支援

【アスベスト対策工事費】＝六八、〇五七

　道立学校および所管施設のアスベストの除去などを行い、校舎などの安全性を確保する

▽設計

①煙突改修＝道立学校二八校、所管施設七施設

▽着工

①煙突改修＝道立学校一五校

②天井改修＝道立図書館

(道・道教委 2018-02-16付)