道の３０年度私学関係当初予算案　２％減の４４８億円計上　新規に学校施設耐震化支援

（道・道教委 2018-02-23付）

　道は、二十一日開会の一定道議会に三十年度私学関係当初予算案を提案した。予算総額は前年度当初比二・四％、十億九千六百四十八万円減の四百四十八億七千三百九十八万円。

　新規の私立学校施設耐震化支援事業費補助金に一億二千六百三十万円を計上。十一棟の耐震補強工事を助成する。

　私立高校管理運営対策費補助金には、百九億八千三十三万円を計上。このうち、運営費は一億一千百十三万円増の百五億三千四百六十三万円で、生徒一人当たりの単価は〇・五％、一千八百円増の三十五万三千三百六十九円となる。

　私立幼稚園等管理運営対策費補助金には十四億三千八百五十八万円減の四十六億四千四十九万円を計上。子ども子育て支援新制度に伴う市町村からの給付金を受ける施設型給付移行園分によって、前年度と比べ大幅な減となった。このうち運営費に三十二億一千四百六十九万円を充てており、園児一人当たりの単価は〇・五％、九百六円増の十八万二千四十三円となる。

　予算案の概要はつぎのとおり（金額単位・万円）。

【私立学校の振興】

▼私立高校管理運営対策費補助金＝一、〇九八、〇三三

▽運営費＝一、〇五三、四六三―五一校

▽過疎＝三八、八六七―一二校（小規模経営改善促進費二三、〇〇〇含む）

▽狭域＝五、七〇二―二校

▼私立中学校管理運営対策費補助金＝九九、六〇六

▽運営費―一五校

▼私立小学校管理運営対策費補助金＝四、六一六

▽運営費―三校

▼私立幼稚園等管理運営対策費補助金＝四六四、〇四九

▽運営費＝三二一、四六九―一二二園

▽特別支援＝九二、四一四―一、五六九人

▽教員人材確保支援＝六、三〇〇

▽教育改革推進費等＝四三、八六五―三三五園

▼私立専修学校等管理運営対策費補助金＝六一、九九四

▽運営費＝一〇〇校

▼私立特別支援教育対策費補助金＝八、七四四

▽運営費＝一校

▼私立学校施設耐震化支援事業費補助金（新規）＝一二、六三〇

▽耐震補強工事助成―一一棟

▼私立学校施設耐震診断事業費補助金＝一、八七六

▽耐震診断経費助成―一三棟

▼私立高校経営安定資金貸付事業費＝三五八、四一九―団体が私立高校に対して行う貸付事業資金への貸付

▽新規（長期）＝九〇、〇〇〇

▽新規（短期）＝二五、〇〇〇

▽再貸付金＝二三九、五二〇

▼道私学振興基金協会貸付事業費＝二二、七四一―団体が私立学校に行う施設整備資金貸付事業の資金貸付

▽新規＝一〇、〇〇〇

▽再貸付金＝一二、五〇〇

▼私立高校等就学支援事業費＝七七七、一二九

▽就学支援金＝七一五、三三〇―高校の授業料に充てるため就学支援金を支給

▽奨学のための給付金＝五四、一二二―年収二五〇万円未満の世帯に対して、学用品費等として奨学のための給付金を支給

▽学び直しへの支援＝一、六五一―高校などを中途退学した人が高校などで再び学び直す場合に、最長二年まで支援金を支給

▼私立高校等授業料軽減補助金＝七二、五六〇―学校法人が行う私立高校等の授業料軽減事業に対する補助

▼私立高校等生徒奨学事業費＝一、三四三、七五五―団体が行う奨学事業資金の貸付。生徒一人当たり月額一万円、一万五千円、二万円、二万五千円、三万円、三万五千円から選択

▽新規貸付＝一三二、六七六

▽再貸付金＝一、一八九、四九九

▼私立学校被災生徒等就学支援事業費＝三九五―東日本大震災によって経済的理由から就学などが困難となった世帯の生徒などへの支援

▼私立学校教職員退職手当資金給付事業費補助金＝五五、七七四―退職手当資金給付事業に対する補助

▽道私学退職給付金社団＝二三、四三九

▽道私立幼稚園協会＝二九、〇七六

▽道私立専修学校各種学校連合会＝三、二五八

▼日本私立学校振興共済事業団補助金＝一四、八四一―長期給付事業に対する掛金の補助

▼子育て支援対策事業費＝二四、三一四

▽環境整備＝一九、四二二

▽移行支援＝八六五

▽ＩＣＴ化支援＝四、〇二七

▼幼稚園等耐震化促進事業費＝四六、六四六―認定こども園へ移行予定の私立幼稚園（すでに移行した場合を含む）に対する園舎耐震化への支援

▼私立専門学校生経済的支援等事業費＝四、一四四―国の専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業を活用した、経済的に就学困難な道内専門学校生に対する支援等

▼職業実践専門課程研修費補助金＝二〇〇―道私立専修学校各種学校教員能力認定委員会に対する補助

【高等教育の整備】

▼新設大学整備費補助金＝一四、七五八

▽公立はこだて未来大学＝一〇、五七六

▽名寄市立大学＝四、一八一

(道・道教委 2018-02-23付)