人格の完成目指す学校へ　信岡中央執行委員長あいさつ

（関係団体 2018-03-12付）

信岡中央執行委員長は教職員の超勤解消、組織力強化拡大を呼びかけた

　北教組の第百二十九回臨時大会における信岡聡中央執行委員長のあいさつの概要はつぎのとおり。

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　北教組は、昨年六月の定期大会以降、今日まで学習指導要領の改訂、賃金抑制や査定・評価など、教育内容へ詳細に介入し、管理統制と差別・分断を図り、超勤・多忙化を加速させる攻撃に対し、組織一丸となってたたかってきた。

　このたたかいの中で、北教組の組織力を内外に示し、今後のたたかいへの足がかりとすることができたことは大きな成果と言える。全道の組合員・退職者の皆さんの奮闘にあらためて感謝申し上げる。

　安倍首相はことしを「憲法改正に向けた国民的議論を一層深める年」として「九条への自衛隊加憲」をはじめ参議院選の合区解消や教育の無償化、緊急事態条項創設などの改憲発議をことし中に進めようと、与党での取りまとめを急いでいる。

　北朝鮮の危機をあおり、明文改憲へと突き進み、軍事大国化を目指す動きは戦争への道を突き進むものと言わざるを得ない。安倍政治にストップをかけ、国民の側に立つ政治を取り戻さなければならない。

　こうした動きと一体に、学習指導要領が改訂され、点数学力と国家道徳を徹底する政策が強化されようとしている。その前倒しによる教育課程の一層の過密化、多忙化とともに、四月からは小学校で「特別の教科　道徳」が導入され、国に都合のよい価値観を植え付け、評価によって子どもの内面に踏み込むことが危惧される。

　政府主導の政策は、子どもたちを追い詰め、いじめ・不登校が過去最多となる状況が示すように、苦悩を一層深刻化させている。今、私たちは、子どもたちの叫びにどう向き合うかが問われている。

　私たちはこれまで、多様な考えをもつ子ども一人ひとりの存在を認め、寄り添い、今を生きることが将来の生き方につながり、学ぶことと生きることのかかわりを、日常のふれ合いの中で培ってきた。あらためて、憲法や子どもの権利条約の理念に基づく、人権や民主主義を根付かせる教育を強化し、自らが主権者であることを自覚し、社会を変えていくという意思が生み出される「人格の完成」を目指す学校づくりを進めていこうではないか。

　そのため、学校改革・教育課程自主編成推進委員会の本報告、自主編成講座などを活用し、全道すべての分会で組織的に学び、学ぶ喜びと希望を育む、創造力溢れる実践を進めていくことが必要である。

　先月、北教組の国際交流で各支部の代表とともに、オーストリアの教職員組合や義務教育学校を訪問した。教職員の勤務は週四十時間、そのうち二十二時間は授業など学校での勤務で、残りの十八時間は授業準備や研修など自宅での勤務も認められ、個々の自主性・主体性など裁量が大きく保障されていた。

　あらためて、参加者一同、あるべき勤務や教育条件を目指す決意を新たにした次第である。

　北教組は一月の道教委交渉で、やむを得ず行っている超勤解消に向け、現場実態に基づき「割り振り変更の要領」の対象を「道立校の入試選抜」「ＰＴＡ」にかかわる業務に拡大させ、「割り振りの決定」を実質的に「前日」まで短縮させる、制度改善を勝ち取ることができた。

　一方で、道教委が策定した「アクション・プラン案」は「長期休業中の学校閉庁日」「部活動休業日」などが盛り込まれたものの、国追随で具体性がなく、実効性あるものとなっていない。引き続き交渉を強化し、現場の要求に沿うものとさせていかなければならない。

　また、定数改善と併せ、教職員の自発的な勤務に頼り、無制限・無定量な働き方を合法化している給特法をはじめとした法制度の見直しが最大の課題である。六月の中教審最終報告に向け、院内外の取組を強化していく必要がある。

　年度代わりに向け、私たちは第一に、憲法改悪を断じて許さず、憲法を守り生かすため、道民運動を強化すること、第二に、超勤解消に向け、給特法見直し・定数改善など抜本的な勤務・教育条件改善を実現すること、第三に、改訂学習指導要領に対峙し、子どもたちの人権を守り、主権者を育む実践を強化すること、第四に、こうした取組を組織強化拡大につなげ、未組織者の全員加入を実現することを重点に運動を進めることが重要である。

　最後に、私たちは安倍政権が「九条改憲」に突き進む中で、「教え子を再び戦場に送るな！」の決意を新たに、憲法に保障された平和の意味を問い直し、断じて戦争を許さず、平和憲法を守る運動を進める一年としなければならない。

(関係団体 2018-03-12付)