２９年度全国体力・運動能力調査報告書北海道版―道教委　総合評価で下位層の割合改善　５管内の小・男子が全国平均以上

（道・道教委 2018-03-14付）

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　道教委は、『二十九年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査北海道版結果報告書』をまとめた。体力合計点総合評価で、下位層の割合が小学校の男子と女子、中学校の女子で改善。全国の体力合計平均点を上回った市町村と学校数の割合は、小中男女いずれも増加した。全国平均を上回った管内は、小学校男子で五管内、女子で四管内、中学校男子で二管内。体力合計点が最も高かったのは、小・中学校の男女いずれも桧山だった。

▼全道の状況

　体力合計点の高い順にＡ～Ｅの五段階で評価した総合評価では、Ｄ・Ｅ層の割合が小学校で男子三二・四％（前年度比一・五ポイント減）、女子二八・四％（同二・一ポイント減）、中学校で男子三三・六％（同増減なし）、女子二〇・五％（同一・四ポイント減）となり、前年度と比べ、小学校の男子と女子、中学校の女子で改善した。

　「大都市・中核都市」「その他の都市」「町村」「へき地」の都市階級区分別で、体力合計点が最も高かったのは、小学校が男女ともに「へき地」、中学校が男女ともに「町村」。最も低いのは小中男女いずれも「大都市・中核市」だった。

　体力合計点が最も高い管内と低い管内の差が最も大きかったのは、小学校女子で五・九二ポイント差。

　全国の体力合計点を上回った市町村の割合は、小中男女いずれも増加。小学校の男子は前年度比六・九ポイント増の四九・七％、女子は一〇・六ポイント増の五〇・八％、中学校の男子は三・四ポイント増の四二・七％、女子は七・九ポイント増の二九・一％だった。

　全国の体力合計点を上回った学校の割合も増加し、小学校の男子が六・二ポイント増の四六・七％、女子が二・五ポイント増の四三・三％。中学校の男子が一・九ポイント増の三五・三％、女子が一・〇ポイント増の二四・八％となった。

　体力合計点と学校の取組実施率のクロス集計よる結果分析をみると、小学校では、体育授業の充実・改善や、調査対象学年以外で新体力テストを実施している学校の体力合計点が高かった。

　体育授業以外の体力向上に関する取組を全教職員で進めている中学校や、学校間連携を図っている小・中学校の体力合計点が高い傾向がみられた。

▼管内の状況

　体力合計点が最も高かった管内は、小・中学校の男女いずれも桧山。道教委では要因として、調査対象学年以外でも新体力テストを実施して子どもたちの実態把握に努め、学校全体で体力、運動能力向上に向けた目標を設定し、授業の工夫改善、授業以外での取組を実施したこと、調査結果を踏まえた検証改善サイクルが確立している学校の割合が高かったこと、近隣の学校と連携を図った取組を行っている学校の割合が高く、社会教育を活用した地域独自のスポーツ振興事業を各市町村で実施していることを挙げた。

　桧山以外に全国平均を上回った管内は、小学校男子で後志、胆振、留萌、釧路、女子で胆振、渡島、釧路。中学校男子では宗谷が全国平均を上回った。

　児童生徒の体力・運動能力向上のための学校全体の目標を、学年の目標とは別に設定している学校の割合が最も高いのは小学校が留萌、中学校が胆振。

　前年度の調査結果を踏まえ、授業などの工夫改善を行った学校の割合が最も高いのは、小・中学校いずれも日高だった。

　体育授業以外で体力・運動能力の向上に関する取組を行った学校の割合では、小学校が日高、渡島、留萌、中学校が留萌でいずれも一〇〇％だった。調査対象の学年以外で、新体力テストを行った学校の割合は、小学校で桧山、留萌、根室、中学校で日高、桧山、根室でいずれも一〇〇％。

　このほか、同意を得た市町村教委の結果を掲載。掲載数は前年度より四市町村多い百七十四市町村で、各種目の状況、分析、体力向上策を基本に、各市町村における児童生徒の傾向や学校の取組を紹介している。

　道教委では、子どもたちが運動やスポーツの楽しさを味わい、自分の成長を実感したり、達成感を得たりすることができる体育授業の充実、子どもたちが継続的に運動に取り組むことができる機会の創出など、さらなる授業改善と運動習慣の定着に向けた取組が必要としている。

(道・道教委 2018-03-14付)