道内のＣＳ導入状況―道教委まとめ、１月末現在　５４市町村２２７校に増加　導入率１５．９％、２６市町村が完全実施

（道・道教委 2018-03-15付）

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　道教委は、一月三十一日現在における道内のコミュニティ・スクール（ＣＳ）導入状況をまとめた。導入市町村は五十四市町村で、昨年四月一日の時点から十九市町村増加。二十六市町村で全小・中学校での導入が完了しており、道立高校を含む域内の全小・中・高で導入する地域が広がりをみせている。幼稚園、小学校、中学校、高校、義務教育学校を合わせた導入校の総数は、昨年四月一日時点より六十三校増え二百二十七校。札幌市を除く全小・中学校、義務教育学校を合わせた導入率は一五・九％となった。ＣＳの導入は、今後も増加が見込まれ、道教委では三十年度までに約六割、三十一年度までに約八割の市町村で導入される見通しとしている。

　地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部改正によって、公立学校におけるＣＳ導入が教育委員会の努力義務となった。

　道教委の柴田達夫教育長はことし二月、一定道議会で三十年度教育行政執行方針を説明。「地域づくりにも有効なＣＳの導入を促進するとともに、地域の人々の幅広い参画による地域学校協働活動を推進するなど、学校と地域の連携・協働を促進する」ことを表明した。

　一月三十一日現在において、ＣＳを導入した市町村数は五十四市町村。昨年四月一日から十九市町村増加した。

　域内の全小・中学校で導入した市町村は、九市町村増の二十六市町村。江別市では小学校十八校と中学校八校、伊達市では小学校十校と中学校四校で導入されるなど、域内の全小・中学校に導入する市が増えつつある。

　また、栗山高校、寿都高校など道立高校を含む、域内の全小・中・高で導入する地域も広がりをみせている。

　幼稚園、小学校、中学校、高校、義務教育学校を合わせた導入校の総数は二百二十七校。昨年四月一日時点から六十三校の増となった。

　校種別にみると、幼稚園七園、小学校百三十八校、中学校七十三校、義務教育学校三校、高校六校。

　札幌市を除く道内全小・中学校、義務教育学校を合わせた導入率は一五・九％。なお、札幌市を含む道内の導入率は一三・〇％となる。

◆３０年度見通し―導入率６割

　ＣＳの導入は今後も拡大が見込まれ、道教委の調査によると、三十年度までに六〇・六％、三十一年度までに七九・七％の市町村で導入する見通しとしている。

　一方、ＣＳの導入時期が未定と回答した市町村は三十市町村。学校評議員制度や学校関係者評価制度などの類似制度との重複、学校運営協議会委員の人材不足、教職員・保護者・地域住民の制度への理解不足、学校・地域の負担増への懸念などを課題としている。

　道教委では、ＣＳの導入促進と取組の充実に資するため、各学校種の取組をまとめたリーフレット『地域とともにある学校を目指して　コミュニティ・スクール～北海道における取組』を作成。

　さらに、域内すべての学校にＣＳを導入している市町村の取組をまとめた事例集の作成に向けても準備を進めており、三月下旬に道教委Ｗｅｂページに掲載する予定。

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